(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(支給決定等の申請)

第2条　省令第7条第1項、第34条の3第1項及び第34条の31第1項の規定による申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(以下「申請書」という。)によるものとする。

(障害支援区分の認定の通知等)

第3条　政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書により行うものとする。

(支給決定等の通知等)

第4条　町長は、第2条による申請があった場合において、介護給付費、訓練等給付費(以下「介護給付費等」という。)の支給決定、特定障害者特別給付費の支給決定(以下「支給決定等」という。)又は地域相談支援給付費の給付決定をしたときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により申請者に通知するものとする。

(支給決定等の変更の申請等)

第5条　省令第17条、第34条の3第4項及び第34条の44に規定する支給決定等の変更の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書によるものとする。

(支給決定等の取消し)

第6条　法第25条第1項の規定による支給決定の取消しをしたとき、省令第34条の6第1項の規定により特定障害者特別給付費の支給を行わないこととしたとき又は法第51条の10第1項の規定により地域相談支援給付決定の取消しをしたときは、支給(給付)決定取消通知書を当該取消しを受けた者又は当該支給を行わないこととされた者に通知するものとする。

(支給決定等に係る申請内容の変更の届出)

第7条　省令第22条第1項及び第34条の48の規定による申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(介護給付費等)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第8条　省令第23条第1項、第34条の50及び第64条の2の2の規定による申請は、受給者証再交付申請書(介護給付費等)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給の申請等)

第9条　省令第31条第1項、第34条の4第1項及び第34条の53第1項の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(別記様式第2号)によるものとする。

(サービス等利用計画案の提出の依頼)

第10条　省令第12条の3(省令第19条第2項において準用する場合を含む。)及び省令第34条の37に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書によるものとする。

(災害等による介護給付費額の特例)

第11条　法第31条の規定により支給決定障害者等が負担する額の特例(以下「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(別記様式第5号)に受給者証及び町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第12条　省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第13条　省令第34条の55第1項の規定による計画相談支援給付費の支給決定の取消しにより受給者証の提出を求める通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給決定取消通知書により行うものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請等)

第14条　省令第35条第1項に規定する支給認定の申請は、自立支援医療費(育成)支給認定申請書(新規・再認定・変更)又は自立支援医療費(更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)によるものとする。

(自立支援医療の支給認定の通知等)

第15条　町長は、法第54条第1項に規定する自立支援医療の支給認定及び自己負担の減額負担認定をしたときは、自立支援医療(育成医療)支給認定決定通知書又は自立支援医療(更生医療)支給認定決定通知書を支給認定障害者等(同条第3項に規定する支給認定障害者等をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(自立支援医療の支給認定の変更の申請)

第16条　省令第45条第1項に規定する自立支援医療の支給認定の変更の申請は、自立支援医療費(育成)支給認定申請書(新規・再認定・変更)又は自立支援医療費(更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)によるものとする。

(自立支援医療の支給認定の変更の通知等)

第17条　町長は、法第56条第2項の規定により自立支援医療費の支給認定の変更の認定をしたときは、自立支援医療(育成医療)支給変更決定通知書又は自立支援医療(更生医療)支給変更決定通知書により、支給認定障害者等に通知するものとする。

(自立支援医療に係る申請内容の変更の届出)

第18条　省令第47条第1項に規定する自立支援医療に係る申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療)又は自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第19条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証再交付申請書(育成医療)又は自立支援医療受給者証再交付申請書(更生医療)によるものとする。

(自立支援医療支給認定の取消し)

第20条　省令第49条第1項の規定による支給認定の取消しにより医療受給者証の返還を求める通知は、自立支援医療(育成医療)支給認定取消通知書又は自立支援医療(更生医療)支給認定取消通知書により行うものとする。

(補装具費の支給申請等)

第21条　省令第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第22条　省令第65条の9の2第1項に規定する申請は、令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書によるものとする。

(様式)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な様式は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号)に基づき国が定める様式とする。

(補則)

第24条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。