(趣旨)

第1条　この規則は、倶知安町特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例(平成21年倶知安町条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(建築物の用途制限に関する適用除外の許可の申請等)

第2条　条例第8条第1項の規定に基づき建築物の適用除外の許可を受けようとする者は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による建築確認申請を行おうとする日の60日前まで(第5条第1項に該当する建築物にあっては30日前まで)に建築物の用途制限に関する適用除外許可申請書(別記様式第1号)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書及び書面を添えて町長に提出しなければならない。

(許可の決定等)

第3条　町長は、前条の申請があったときは、町長が別に定める審査基準に基づいてその内容を審査し、その結果を建築物(工作物)の用途制限に関する適用除外許可決定(申請却下)通知書(別記様式第3号)に前条の申請書の副本及びその添付書類を添えて申請者に通知するものとする。

(工作物の用途制限に関する適用除外の許可の申請等)

第4条　条例第8条第1項の規定に基づき工作物の用途制限に関する適用除外の許可を申請する者は、工作物の用途制限に関する適用除外許可申請書(別記様式第4号)の正本及び副本に、それぞれ第2条各号(第2号を除く。)に掲げる図書及び書面を添えて、町長に提出しなければならない。

(審議会の同意の省略)

第5条　条例第8条第2項の規則で定める場合とは、町長が別に定める基準(倶知安町都市計画審議会(倶知安町都市計画審議会条例(平成11年倶知安町条例第29号)第1条に規定する審議会をいう。以下「審議会」という。)において審議され、包括的な同意を得た基準をいう。)に該当する場合とする。

(消防署長の同意)

第6条　町長は条例第10条の規定により、消防署長の同意を得ようとするときは、特定用途制限地域の適用除外について(別記様式第5号)により行うものとする。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか条例の施行について必要な事項は町長が別に定める。