2　係に主査、主任、主事及び技術員を置くことができる。

2　係長は、上司の命を受け、分掌事務を処理する。

3　主査及び主任は、上司の命を受け、分担する事務を処理する。

4　主事は、上司の命を受け、業務に従事する。

5　技術員は、上司の命を受け、現業業務に従事する。

2　館長が特に必要があると認めるときは、前項の開館時間を変更することができる。

2　館長は、特に必要があると認めるときは、年間を通じ15日以内で臨時休館日を定めることができる。

3　館長は、前項の規定による臨時休館日を定めるにあたっては、5日前までにその旨を教育長に届け出るとともに、これを公示しなければならない。

2　館長は、前項に規定する定期講座が終了したときは、当該講座終了の認定を行い、定期講座修了証書(別記様式第2号)を受講者に授与するものとする。

2　館長は、前項の申請書を審査し適当と認めたときは、公民館使用許可書(別記様式第4号)を交付するものとする。

2　前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、公民館使用料減免申請書(別記様式第5号)を館長に提出し、承認を受けなければならない。

3　館長は、使用料の減免の可否を決定したときは、公民館使用料減免承認(不承認)通知書(別記様式第6号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　館長が特に必要があると認めるときは、前項の開室時間を変更することができる。

2　館長は、特に必要があると認めるときは、臨時に休室することができる。

2　図書を返納するときは、閲覧票に受領の押印を受けなければならない。

2　館長は、前項の申請書を審査して許可をするときは、図書室外閲覧登録証(別記様式第9号)を交付するものとする。

3　図書室外閲覧登録証を紛失したとき、又は登録内容に変更が生じたときは、速やかに館長に届け出なければならない。

4　図書の室外貸出しの冊数は、個人貸出しの場合にあっては5冊以内、団体貸出しの場合にあっては30冊以内とする。ただし、団体貸出しの場合において館長が特に必要があると認めるときは、30冊を超えて貸し出すことができる。

5　図書の貸出しの期間は、個人貸出しの場合にあっては14日以内、団体貸出しの場合にあっては30日以内とする。ただし、館長が必要と認めたときは、期間を別に指定することができる。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月19日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。