(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、倶知安町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　倶知安町選挙管理委員会委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、倶知安町選挙管理委員(以下「委員」という。)の無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで定める。

(委員長の臨時代理)

第3条　委員の全員の改選後最初に委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期及び補欠選挙)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理者の指定)

第5条　委員長は、委員長に事故あるとき又は欠けたとき、その職務を代理する委員をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員長、委員長職務代理者、委員及び委員の補充員の退職)

第6条　委員長が退職しようとするときは、文書でその旨を委員長職務代理者に提出しなければならない。

(委員長及び委員の氏名等の告示)

第7条　委員が退職したとき、委員長が選挙されたとき又は委員の欠員を補充したときは、委員会は、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

第8条　委員又は委員の補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第9条　委員会の招集は、委員長の委員に対する通知及び告示によりこれを行う。

(欠席の届出)

第10条　委員会に出席することができない事情のある委員は、速やかに委員長にその旨を届け出なければならない。

(緊急付議)

第11条　委員会の開会中に緊急を要する事件があるときは、第9条第2項の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる。

(関係者の出席)

第12条　委員会は、必要があると認めたときは、関係ある者の出席を求め、その説明又は意見を聴取することができる。

(会議録の作成)

第13条　委員長は、書記をして会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ、出席委員とともに署名しなければならない。

(委員会の開閉等)

第14条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決その他の会議の手続については、倶知安町議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第15条　委員長の担任する事務は、おおむね次のとおりとする。

(専決処分)

第16条　委員会の権限に属する事項のうち、軽易な事項でその議決により指定したものは、委員長において、これを専決処分することができる。

(職員の兼務についての町長との協議)

第17条　法第180条の3の規定による職員についての倶知安町長との協議は、委員長がこれを行うものとする。

(職員及び職務)

第18条　委員会の権限に属する事務を掌理させるため、書記長及び書記次長を置く。

(係の設置)

第19条　委員会に選挙係を置く。

(職員の服務)

第20条　本章に規定するもののほか、書記その他の職員の服務については、倶知安町職員の例による。

(文書の処理)

第21条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは、すべてこれを即日処理しなければならない。ただし、特別の事由によって即日処理することができないと認めるときは、委員長又は書記長に報告し、その指揮を受けなければならない。

(文書の決裁)

第22条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって、委員長が指定したものについては、書記長がこれを専決することを妨げない。

(文書の閲覧)

第23条　文書類は、書記長の承認を得ないで、これを部外に示し、又はその謄本を交付することができない。

(文書の取扱い)

第24条　前3条に定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存については、倶知安町の文書の処理の例による。

(告示等の方法)

第25条　委員会の告示及び公表の方法は、倶知安町の告示及び公表の例による。

(公印)

第26条　委員会及び委員長等の公印の種類、名称及び寸法は別表のとおりとする。