(目的)

第1条　この規則は、倶知安町私立幼稚園振興助成条例(昭和56年倶知安町条例第23号。以下「条例」という。)の施行について、倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号)に定めのあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助の区分)

第2条　補助金は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に掲げる場合に交付するものとする。

(補助基準等)

第3条　就園奨励費の補助基準及び限度額は、別表第1に定めるところによる。

(交付の申請)

第4条　就園奨励費の交付を受けようとする者は、教育委員会に対し、毎年7月15日までに次に掲げる書類を提出しなければならない。

(変更の申請)

第5条　就園奨励費の申請において、年度途中の入、退園に係る変更の申請は、翌月10日までに補助金変更申請書(別記様式第4号)により申請しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　教育長は、就園奨励費の交付の決定をしたときは、すみやかに別記様式第5号及び別記様式第6号により、幼稚園の設置者に通知するものとする。

(変更決定の通知)

第7条　教育長は、就園奨励費の変更の決定をしたときは、すみやかに別記様式第9号及び別記様式第6号により、補助金の申請をした者に通知するものとする。

(状況報告等)

第8条　幼稚園の設置者は、就園奨励費の減免の対象となる園児の保護者に対し、保育料等の減免額及び減免措置の方法を通知するとともに、9月30日までに事業状況報告書(別記様式第10号)を教育委員会に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　幼稚園の設置者は、就園奨励費に係る減免措置を完了した後15日以内又は3月5日までのいずれか早い日までに実績報告書(別記様式第11号)を教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　教育長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該幼稚園の設置者に別記様式第12号により通知するものとする。

(書類の整備)

第11条　補助金の交付を受けた幼稚園の設置者は、関係書類のほか保育料等の減免をしたことを明らかにした証拠書類(別記様式第13号)を整備して置かなければならない。