(趣旨)

第1条　この規則は、倶知安町企業振興促進条例(平成7年倶知安町条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(施設の業種の範囲)

第2条　条例第2条第2項に規定する施設の業種は、別表に掲げるとおりとする。

(認定申請及び決定)

第3条　条例第2条第3項に規定する補助の認定を受けようとする事業者は、施設の設置に着手する前に認定申請書(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。

(定義)

第4条　前条第1項に規定する施設の設置とは、建物を新築又は増築若しくは既存の建物を買収して使用することをいう。

第5条　条例第3条第1項に規定する減価償却資産とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の2に定める償却資産課税台帳に登録されているものをいう。ただし、事務所用備品、乗用自動車及び福利厚生のための資産を除く。

(基準年度)

第6条　条例第4条に規定する規則で定める基準年度は、認定事業者が第3条第1項の認定申請の内容(条例第7条に規定する届出があったときは、その内容)に基づく事業が完了し、営業又は業務(以下「営業等」という。)が開始された翌年度とする。

(補助金交付の申請)

第7条　条例第5条第1項の規定により補助金の交付を受けようとする認定事業者は、補助対象期間における各年度の1月31日までに補助金交付申請書(別記様式第3号)を町長に提出するものとする。

(補助金交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに審査し、適正と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(工事中止等の届出)

第9条　条例第7条の規定による届出は、次の各号に定める事実に応じ、当該各号に定める様式により、その事実が生じた日から起算して30日以内に届け出なければならない。

(承継の届出)

第10条　条例第8条第2項の規定による届出は、承継届出書(別記様式第8号)により、その事実が生じた日から起算して30日以内に届け出なければならない。

(認定の取消し等通知)

第11条　条例第9条第1項に規定する認定の取消し及び同条第2項に規定する補助金の交付の決定の取消し、又は補助金の返還を命ずるときは、認定取消通知書兼補助金返還命令書(別記様式第9号)により行うものとする。

(事業の報告)

第12条　認定事業者は、営業等の開始日の属する年以降3年間の各年(法人にあっては、営業等の開始日の属する事業年度以降3事業年度)について、それぞれ当該決算終了後速やかに事業報告書(別記様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。