2　定年退職者等が法第52条第1項に規定する職員団体の構成員であったことその他法第56条に規定する事由を理由として暫定再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。

3　暫定再任用職員は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用常勤職員」という。)及び令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)に区分し、釧路町職員定数条例(昭和30年釧路村条例第13号)に規定する一般職の職員とする。ただし、暫定再任用短時間勤務職員については、これに含まないものとする。

4　暫定再任用職員の任用形態は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

2　任命権者は、前項の選考の結果を暫定再任用選考結果通知書(別記様式第2号)により、暫定再任用希望者に通知するものとする。

3　任命権者は、暫定再任用選考結果通知書の通知を受けた職員(以下「暫定再任用候補者」という。)の所属等が決定したときは、所属課長等を経由して、当該暫定再任用候補者に対し、暫定再任用内定通知書(別記様式第3号)により通知するとともに、暫定再任用候補者の配置が予定されている所属課長等に対し、その旨を通知する。

2　暫定再任用職員には、前項第1号及び第2号の辞令書のほかに、当該職員の1週間当たりの勤務時間、週休日等を明示した暫定再任用職員勤務条件通知書(別記様式第4号)を交付しなければならない。

2　暫定再任用職員の職務の級、職名及び職務の内容は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和42年釧路村規則第6号)の規定に関わらず別表のとおりとし、任命権者が決定する。

3　暫定再任用職員の給与については、一般職員給与条例(昭和30年釧路村条例第15号)の定めによる。

4　暫定再任用職員の旅費については、職員の例による。

5　暫定再任用職員の服務については、職員の例による。

6　暫定再任用職員の休暇については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成8年釧路町規則第16号)の定めによる。

2　暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり16時間から32時間までの範囲内で、任命権者が定める。

2　任期を更新する意向を有する者から更新意向確認書の提出を受けた場合は、暫定再任用内定通知書(更新)(別記様式第6号)により本人に通知するものとする。この場合において、暫定再任用内定通知書(更新)の通知を受けた職員(以下「暫定再任用更新内定職員」という。)の所属が異動したときは、当該暫定再任用更新内定職員の配置が予定さる所属課長等に対し、その旨を通知する。

3　暫定再任用更新内定職員は、暫定再任用の任期更新に係る同意書(別記様式第7号)を任命権者に提出しなければならない。

2　暫定再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、任命権者に辞職願を提出しなければならない。

3　暫定再任用職員が退職したときは、退職手当その他これに類するものは一切支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第3条の規定による暫定再任用の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。