2　任命権者は、週休日の振り替え(第5条の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割り振り変更(同条の規定に基づく勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割り振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週につき4日以上になるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割り振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業時刻から連続し、又は終業時刻までの連続する勤務時間について割り振りすることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替又は4時間の勤務時間の変更を行った場合には、職員に対し速やかにそのことを通知しなければならない。

2　前項ただし書きの規定によるときは、任命権者は町長の承認を得ることとする。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する条例等の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この条において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、条例第8条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第11条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間についておこなわなければならない。ただし、任命権者が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう務めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定は、時間外勤務代休時間・代休日指定簿(別記第1号様式)により、60時間を超えて勤務した月の翌月に行うものとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定は、前条第7項に規定する別記第1号様式により、休日に勤務することを命ずる以前に行うものとする。

2　条例第12条第1項に規定する当該年度の中途において新たに採用された職員の、その年の年次有給休暇は、次の表に定める基準による日数(定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、町長が別に定める日数)(以下「基準日数」という。以下同じ。)によるものとする。

3　条例第12条第2項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって、引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用職員等になり引き続き再び職員となった者

4　条例第12条第2項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第12条第1項に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態をはじめた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

6　条例第12条第3項の規則で定める日数は、20日(第1項各号に掲げる職員にあっては、同項の規定による日数)を越えない範囲内の残日数(当該年度翌年度の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前項に掲げる場合に応じ、同項に掲げる率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)とし、翌年に繰り越すことができる。ただし、2年間これを行わない場合は時効によって消滅する。

7　年次有給休暇の日数計算は、年度による。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次休暇の単位は、1時間又は15分とする。

3　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　前項の期間の計算は、その期間中に週休日及び休日を含むものとする。

3　条例第13条の病気休暇は、1日を単位として与える。ただし、任命権者が特に必要があると認める場合には、1時間又は1分を単位として与えることができる。

4　1時間又は1分を単位とする病気休暇(負傷又は疾病により長期にわたり定期的に通院を必要とする職員が、当該通院のために必要であると任命権者が認める場合に使用する1時間又は1分を単位とする病気休暇を除く。以下この項及び次項において同じ。)を使用した場合における第1項の規定の適用については、当該病気休暇を使用した日を1日として同項の期間に算入するものとする。

5　連続する8日以上の期間(当該期間中の要勤務日(週休日、1日の勤務時間の全部について代休時間が指定された勤務日、休日及び代休日以外の日をいう。)の日数が4日以上である場合に限る。)にわたって病気休暇を使用した職員が、当該病気休暇の期間(この項の規定により連続しているものとみなされた場合にあっては、当該連続しているものとみなされた病気休暇の期間。以下この項において「直前病気休暇の期間」という。)の末日の翌日から実勤務日の日数が20日に達する日までの間に再度病気休暇を使用した場合における第1項の規定の適用については、当該再度使用した病気休暇の期間と直前病気休暇の期間は、連続しているものとみなす。

2　日常生活を営むのに支障がある期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　前項の1時間を単位とする休暇は、1日を通じ4時間の範囲内(要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を当該4時間から減ずる。)とする。

5　介護休暇については、町長がその事由に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、請求に係る期間のうち、公務の運営に支障がある日又は時間にあっては、この限りでない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇(前項に規定するものを除く。)及び組合休暇の請求について、条例第17条に定める場合又は第11条の表の各項に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期において当該休暇の目的を達するとみとめられる場合は、この限りでない。

3　第11条の表の第23項の休暇を請求する場合は、あらかじめボランティア活動計画書(別記第5号様式)を提出しなければならない。

2　第11条の表の第13項に掲げる場合に該当することとなった職員は、あらかじめ休暇届により任命権者に対し申出又は届け出なければならない。

2　前項の場合において、条例第16条第2項に規定する介護を必要とする1の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、組合休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

2　この規則の施行日において、改正前の勤務時間及び休日並び休暇に関する規則の規定による適用を受けている期間中の職員に係る休暇等は、改正後の規則の規定に基づき承認されたものとみなす。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、別記第2号様式から別記第4号様式までの改正規定については、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の様式によりなされた許可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、この規則による改正後の様式によりなされた処分又は手続とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)とみなして、第4条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第9条第4項の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員(令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第6条の3、第9条第1項、第2項及び第5項並びに第9条の2第1項及び第3項の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。