(総則)

第1条　この規則は、釧路町職員の定年等に関する条例(昭和58年釧路町条例第6号。以下「条例」という。)第12条に規定する年齢60年以上退職者(以下「年齢60年以上退職者」という。)の定年前再任用(同条又は条例第13条第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年前再任用希望者に明示する事項)

第2条　任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に、次に掲げる事項を明示するものとする。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用の申出)

第3条　定年前再任用希望者は、任用年度の前年度の9月末日までに、定年前再任用申出書(別記様式第1号)により任命権者に定年前再任用を希望する旨、申し出なければならない。

(定年前再任用の選考)

第4条　条例第12条及び第13条第1項の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(辞令の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(定年前再任用職員の勤務条件等)

第6条　定年前再任用職員の勤務条件等は、担当させる職務の内容及び当該職務を執行する上での必要性等を総合的に勘案して決定する。

(定年前再任用職員の勤務時間)

第7条　定年前再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

(研修)

第8条　定年前再任用職員の研修については、職員の例に準じて、必要に応じて任命権者が行うものとする。

(定年前再任用の辞退の手続)

第9条　定年前再任用内定通知書の通知を受けた職員は、定年前再任用を辞退する場合には、速やかに任命権者に定年前再任用辞退届(別記様式第5号)を提出するものとする。

(退職)

第10条　定年前再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、任命権者に退職願を提出しなければならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、定年前再任用の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

第2条　第3条の規定による定年前再任用の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第11条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第3条　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年釧路町条例第22号。以下「整備条例」という。)附則第11条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が同条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。