2　給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　前項の給料表は、すべてのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第14条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

2　前項に定めるほか、職務内容の特殊性から採用が困難と認められる職については、第3条第1項の規定による給料表の適用する号俸の範囲に20号俸以内を加算することができる。

2　前項の規定にかかわらず、給与条例第11条第1項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替え、同条例第12条第2項中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替え、同条例第13条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

3　前項に規定するほか、必要な技術的読み替えは、町長が規則で定める。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における任期(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくするものに限る。次項及び第18条において同じ。)の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給される場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第15条の4の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間あたりの通常の勤務時間が勤務時間規則第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額とする。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りではない。

4　次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給される場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第15条の4の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)及び支給額の改定その他通勤手当の支給に関しては、給与条例第18条第2項及び第3項の規定の例による。ただし、月額で支給することが適当でない職員については、日額として支給することができる。

3　前項ただし書きに該当する場合の費用弁償の額は、給与条例第18条第2項で規定する額を21で除した額(10円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。)とし、同項で定められた月額を上限とする。

2　旅行に係る費用弁償の額は、釧路町職員等旅費支給条例(平成10年釧路町条例第14号)の例による。

2　隊員の期末手当は、給与条例第15条第1項に定める基準日に在職する隊員に対して、第18条の規定にかかわらず、250,000円を支給する。

3　隊員には、第13条から第16条及び第18条の2の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(会計年度任用職員への移行に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日まで採用された地方公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員又は地方公務員法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員(同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職員を占める職員を除く。)が、施行日において引き続き会計年度任用職員として任用され、本条例の適用を受けることとなった場合の給料月額(パートタイム会計年度任用職員の場合は報酬月額、報酬日額又は報酬時間額。以下同じ。)が施行日前日に受けていた賃金月額(扶養手当を含む。)、賃金日額又は賃金時間額(以下「賃金額」という。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料(パートタイム会計年度任用職員の場合は、報酬)として支給する。

3　令和3年4月1日以降に前項で規定する職員が再度の任用をされる場合、当分の間、前項の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の釧路町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度給与条例」という。)は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の会計年度給与条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支給を受けた給与は、改正後の会計年度給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の釧路町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度給与条例」という。)は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の会計年度給与条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支給を受けた給与は、改正後の会計年度給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の釧路町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度給与条例」という。)は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の会計年度給与条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支給を受けた給与は、改正後の会計年度給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の釧路町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度給与条例」という。)は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の会計年度給与条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支給を受けた給与は、改正後の会計年度給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。