(趣旨)

第1条　この規則は、釧路市情報通信技術を活用した手続等に関する条例(令和5年釧路市条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、次項に定めるものを除き、条例に定める用語の定義による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第3条第1項に規定する市の機関が定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、市長が別に定めるところにより、市長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他市長等が必要と認める事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第5条　条例第3条第5項に規定する市の機関が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第6条　条例第4条第1項に規定する市の機関が定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第7条　市長等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、市長が別に定めるところにより、市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第8条　条例第4条第1項ただし書に規定する市の機関が定める方式は、次の各号のいずれかに該当する方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第9条　条例第4条第5項に規定する市の機関が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第10条　市長等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第11条　市長等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(添付書面等の省略)

第12条　条例第7条に規定する市の機関が定める書面等及び措置は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条に規定するもののほか、市長が別に定めるものとする。

(委任)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。