(趣旨)

第1条　この規則は、釧路市地域優良賃貸住宅条例(令和2年釧路市条例第42号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(中堅所得者等に係る収入の基準)

第2条　条例第2条第1項の規則で定める収入の基準は、地域優良賃貸住宅への入居の申込みをした日において、次の各号のいずれかに該当することとする。

(公募の方法)

第3条　条例第3条に規定する公簿は、次に掲げる方法のうち2以上の方法により行うものとする。

(条例第5条第5号の規則で定める者)

第3条の2　条例第5条第5号の規則で定める者は、市長が別に定めるところにより、入居しようとする者とともにパートナーシップの宣誓をしている者(本市以外の地方公共団体が定めるところにより、当該宣誓と同等の手続を行っていると市長が認める者を含む。)とする。

(条例第5条第6号の規則で定める住宅)

第4条　条例第5条第6号の規則で定める住宅は、次に掲げる住宅とする。

第5条　条例第5条第7号の規則で定める条例の規定は、次に掲げる規定とする。

(入居の申込み)

第6条　条例第6条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者は、地域優良賃貸住宅入居申込書及び関係書類を市長に提出しなければならない。

(入居の手続)

第7条　条例第9条第1項に規定する入居の手続は、入居決定の日から15日以内に行わなければならない。この場合において、入居決定者(条例第6条第2項に規定する入居決定者をいう。以下同じ。)は、地域優良賃貸住宅入居請書に連帯保証人の収入を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第8条　条例第9条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(世帯員の報告)

第9条　入居者は、毎年度、入居者及び現に同居している者の状況について、地域優良賃貸住宅世帯員報告書により、市長に報告しなければならない。

(同居の承認)

第10条　入居者は、条例第13条第1項において準用する市営住宅条例第14条第1項の承認(以下「同居の承認」という。)を得ようとするときは、地域優良賃貸住宅同居申請書により、市長に申請しなければならない。

(同居者の人数の異動の届出)

第11条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する場合で同居者の人数の増減があったときは、地域優良賃貸住宅同居者異動届により、速やかに市長に届け出なければならない。この場合においては、前条の規定は、適用しない。

(入居の承継の承認)

第12条　条例第13条第1項において準用する市営住宅条例第15条第1項の承認(以下「入居の承継の承認」という。)を得ようとする者は、地域優良賃貸住宅入居承継申請書により、市長に申請しなければならない。

(家賃の額)

第13条　条例第10条に規定する家賃の額は、次のとおりとする。

(家賃の減免及び徴収猶予の申請)

第14条　条例第13条第1項において準用する市営住宅条例第18条に規定する家賃の減免又は徴収の猶予(以下「家賃の減免等」という。)を受けようとする者は、地域優良賃貸住宅家賃減免(徴収猶予)申請書により、市長に申請しなければならない。

(家賃の減免等の決定及び取消し)

第15条　市長は、家賃の減免等の決定をしたときは、地域優良賃貸住宅家賃減免(徴収猶予)決定通知書により、入居者に対してその旨を通知するものとする。

(届出をしないで立ち退いた場合の明渡し日の認定)

第16条　条例第13条第1項又は第2項において準用する市営住宅条例第19条第4項の規定による明け渡した日の認定は、地域優良賃貸住宅明渡認定調書により行うものとする。

(敷金の減免及び徴収猶予の申請)

第17条　条例第13条第1項において準用する市営住宅条例第20条第2項において読み替えて準用する市営住宅条例第18条に規定する敷金の減免又は徴収の猶予(以下「敷金の減免等」という。)を受けようとする者は、地域優良賃貸住宅敷金減免(徴収猶予)申請書により、市長に申請しなければならない。

(敷金の減免等の決定及び取消し)

第18条　市長は、敷金の減免等の決定をしたときは、地域優良賃貸住宅敷金減免(徴収猶予)決定通知書により、入居決定者に対してその旨を通知するものとする。

(修繕箇所の報告)

第19条　入居者は、当該地域優良賃貸住宅に市が修繕費用を負担すべき修繕箇所が生じたときは、その旨を市長に報告しなければならない。

(地域優良賃貸住宅の一部を住宅以外の用途に併用する場合の手続等)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第13条第1項において準用する市営住宅条例第23条第5項ただし書に規定する承認(以下「住宅の一部併用の承認」という。)をしない。

(地域優良賃貸住宅の模様替え又は増築をする場合の手続等)

第21条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第13条第1項において準用する市営住宅条例第23条第6項ただし書に規定する承認をしない。

(駐車場の一部を駐車場以外の用途に併用する場合の手続等)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第13条第2項において準用する市営住宅条例第23条第5項ただし書に規定する承認(以下「駐車場の一部併用の承認」という。)をしない。

(駐車場の模様替え又は増築をする場合の手続等)

第23条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第13条第2項において準用する市営住宅条例第23条第6項ただし書に規定する承認をしない。

(長期間不使用の届出)

第24条　条例第13条第1項又は第2項において準用する市営住宅条例第23条第8項の規定による届出は、地域優良賃貸住宅長期不使用届を市長に提出して行わなければならない。

(地域優良賃貸住宅を明け渡すときの届出及び修繕費用の負担義務)

第25条　条例第13条第1項又は第2項において準用する市営住宅条例第37条第1項の規定による届出は、地域優良賃貸住宅退去届を市長に提出して行わなければならない。

(駐車場の使用料の額)

第26条　条例第12条の規則で定める額は、3,130円とする。

(駐車場の使用の申込み)

第27条　条例第13条第2項において準用する市営住宅条例第58条に規定する駐車場の使用の申込みは、地域優良賃貸住宅駐車場使用申請書により行わなければならない。

(敷地の目的外使用)

第28条　条例第13条第1項において準用する市営住宅条例第65条の規定による許可を受けようとする者は、当該使用に係る目的、場所、設置物その他の必要な事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(地域優良賃貸住宅及び駐車場の管理に関する技術的読替え)

第29条　条例第13条第1項の規定による技術的読替えは、別表第1のとおりとする。

(様式)

第30条　この規則における申請書、報告書等の様式については、別に定める。

(委任)

第31条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。