(目的)

第1条　この条例は、別に定めるものを除き、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与、旅費及び費用弁償に関する事項を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　法第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)及び同項第1号に掲げる会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)(法第57条に規定する単純な労務に雇用される者(以下「単純労務に従事する職員」という。)に限る。)の給与の種類は、給料、通勤手当、超過勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、当直手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当とする。

(給料及び基本報酬)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料の額は、月額で定めるものとし、釧路市職員の給与に関する条例(平成17年釧路市条例第65号。以下「給与条例」という。)第3条(第1項第2号を除く。)及び第4条の規定の例により、任命権者が定める。

(給与の支払)

第4条　この条例に基づく給与は、法令又は条例に別段の定めがある場合を除くほか、その金額を通貨で直接会計年度任用職員に支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(給与からの控除)

第5条　給与条例第8条の規定は、会計年度任用職員の給与について準用する。

(給料及び基本報酬の計算期間及び支給日)

第6条　給与条例第9条から第11条までの規定は、会計年度任用職員(次項に定めるパートタイム会計年度任用職員を除く。)の給料及び基本報酬について準用する。

(給料及び基本報酬の支給)

第7条　給与条例第12条の規定は、会計年度任用職員(月額で給料又は基本報酬を定める者に限る。)の給料及び基本報酬の支給について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間等条例第3条第1項及び第4条の規定による週休日の日数」とあるのは、「規則で定める日数」と読み替えるものとする。

(通勤手当及びこれに相当する費用弁償)

第8条　会計年度任用職員(次項に定めるパートタイム会計年度任用職員を除く。)には、給与条例の適用を受ける職員の例により、通勤手当(パートタイム会計年度任用職員(単純労務に従事する職員を除く。)にあっては、これに相当する費用弁償をいう。以下この条において同じ。)を支給する。この場合において、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定及び通勤手当の返納については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の減額)

第9条　会計年度任用職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、第14条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(超過勤務手当及びこれに相当する報酬)

第10条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、給与条例の適用を受ける職員の例により、超過勤務手当(パートタイム会計年度任用職員(単純労務に従事する職員を除く。)にあっては、これに相当する報酬)を支給する。この場合において、勤務1時間当たりの給与額については、第14条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額によるものとする。

(休日勤務手当及びこれに相当する報酬)

第11条　休日等(正規の勤務時間においても勤務することを要しない日として任命権者が定める日をいう。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、給与条例の適用を受ける職員の例により、休日勤務手当(パートタイム会計年度任用職員(単純労務に従事する職員を除く。)にあっては、これに相当する報酬)を支給する。この場合において、勤務1時間当たりの給与額については、第14条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額によるものとする。

(夜間勤務手当及びこれに相当する報酬)

第12条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、給与条例の適用を受ける職員の例により、夜間勤務手当(パートタイム会計年度任用職員(単純労務に従事する職員を除く。)にあっては、これに相当する報酬)を支給する。この場合において、勤務1時間当たりの給与額については、第14条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額によるものとする。

(当直手当及びこれに相当する報酬)

第13条　宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた会計年度任用職員には、給与条例の適用を受ける職員の例により、当直手当(パートタイム会計年度任用職員(単純労務に従事する職員を除く。)にあっては、これに相当する報酬)を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条　会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(期末手当)

第15条　給与条例第27条(第5項を除く。)から第29条までの規定は、6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)について準用する。この場合において、給与条例第27条第4項中「給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、フルタイム会計年度任用職員にあっては「給料の月額」と、パートタイム会計年度任用職員(単純労務に従事する職員に限る。)にあっては「規則で定める給料の額」と、パートタイム会計年度任用職員(単純労務に従事する職員を除く。)にあっては「規則で定める報酬の額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第15条の2　給与条例第30条(第4項を除く。)の規定は、6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)について準用する。この場合において、同条第3項中「給料の月額」とあるのは、パートタイム会計年度任用職員(単純労務に従事する職員に限る。)にあっては「規則で定める給料の額」と、パートタイム会計年度任用職員(単純労務に従事する職員を除く。)にあっては「規則で定める報酬の額」と読み替えるものとする。

(特殊勤務手当及びこれに相当する報酬)

第16条　会計年度任用職員(第3項に定めるパートタイム会計年度任用職員を除く。)が他の職員に比して著しい困難若しくは危険を含む職にあるとき、又は特殊な勤務に従事する場合において、その特殊な職に該当する給与を給料に組み入れることが適当でないと認めるときは、その勤務の特殊性に基づいて特殊勤務手当を支給する。

(特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第17条　第2条から前条までの規定にかかわらず、地域及び職務の性質上これらの規定により難い職として任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、給与条例の適用を受ける職員との権衡、地域及び職務の特殊性等を考慮し、任命権者が定めるものとする。

(休職者の給与)

第18条　法第28条第2項及び釧路市職員の分限及び懲戒に関する条例(平成17年釧路市条例第43号)第2条の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与も支給しない。

(公務のための旅行に係る旅費及び費用弁償)

第19条　フルタイム会計年度任用職員が公務のため旅行するときは、釧路市職員等の旅費に関する条例(平成17年釧路市条例第66号。以下「旅費条例」という。)の定めるところにより、旅費を支給する。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。