(趣旨)

第1条　この規程は、釧路市下水道事業受益者分担金条例(平成17年釧路市条例第289号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第4号ただし書の「一時使用」とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間の定めがあるものであっても、当該権利義務当事者間において協議により一時使用と決定したものをいう。

(受益者の地積)

第3条　受益者分担金(以下「分担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により認定する。ただし、公営企業管理者(以下「管理者」という。)は公簿によりがたいとき、その他特別の理由があると認めたときは、実測その他の方法により認定することができる。

(受益者の申告)

第4条　条例第5条の規定により公告された区域内の土地の所有者及び建物(音別町地区に存する建物に限る。以下同じ。)の所有者は、管理者の定める日までに下水道事業受益者申告書(以下「申告書」という。)を、管理者に提出しなければならない。この場合において、当該土地及び建物について条例第2条第4項ただし書の規定に基づく分担金納付者として同号に規定する地上権等を有する者(以下「権利者」という。)があるときは、所有者は、当該権利者と連署して申告しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第5条　管理者は、前条の規定による申告若しくは条例第10条の規定による届出のない場合又はその内容が事実と異なると認められる場合は、申告又は届出によらないで認定することができる。

(分担金の決定通知)

第6条　条例第7条第3項の規定による納付すべき分担金の額の通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書によるものとする。

(分担金の納期等)

第7条　条例第7条第4項の規定により各年度に徴収する分担金の額は、同項の表に掲げる分担金の額の欄の区分に応じ、それぞれ同表の年数の欄に掲げる年数で除して得た額とする。ただし、各年度の分担金に100円未満の端数が生じたときは、これを初年度において徴収するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第8条　管理者は、受益者が条例第8条各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該受益者が納期限までに納付することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基づき、3年の範囲内において分担金の徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を分割して納付すべき期日を定めることを妨げない。

(土地等の状況の変更の届出)

第9条　前条第3項に規定する受益者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、下水道事業受益者分担金土地等の状況の変更届書により、土地等の状況の変更を明らかにする書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予決定額の変更)

第10条　管理者は、前条の規定による届出があったときは、当該届出に係る土地等の状況について審査決定し、当該受益者に対して下水道事業受益者分担金徴収猶予変更通知書により通知するものとする。

(徴収猶予の取消し)

第11条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の繰上徴収)

第12条　管理者は、既に分担金の額が確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期前であっても、分担金を繰り上げて徴収することができる。

(分担金の減免)

第13条　条例第9条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする者は、減免理由が発生した日から15日以内に下水道事業受益者分担金減免申請書を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更の届出)

第14条　条例第10条の規定による受益者の変更があったときは、変更のあった日から15日以内に下水道事業受益者変更届を管理者に提出しなければならない。この場合において、新たな受益者が土地の所有者である場合は従前の所有者と、新たな受益者が権利者である場合は土地の所有者が新旧権利者と、それぞれ連署して提出しなければならない。

(減免の取消し)

第15条　管理者は、第13条第2項により分担金を減免した後において、その減免の理由が消滅したとき(別表第1第3項に係る減免を受けた受益者が、その年度内において同項に該当する事実を有しなくなったときを除く。)は、消滅後の納期に係る分担金の減免の取消しを下水道事業受益者分担金減免取消通知書により通知するものとする。

(滞納処分)

第16条　管理者は、繰上徴収を受けた者がその定められた期限までに分担金を完納しない場合及び督促を受けた者が指定された期限までに分担金を完納しない場合においては、滞納処分は市税滞納処分の例により行う。

(過誤納入金の取扱い)

第17条　管理者は、受益者の過納又は誤納に係る納入金(以下「過誤納金」という。)があるときは、これを当該受益者に還付しなければならない。ただし、未納の分担金があるときは、過誤納金をこれに充当しなければならない。

(納付管理人)

第18条　受益者が市内に居住していないときは、分担金の納付についての一切の事項を処理するため町内に居住する者のうちから納付管理人を定め、その必要を生じた日から15日以内に下水道事業受益者分担金納付管理人設定届を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更したときも同様とする。

(住所等の変更届)

第19条　受益者又は納付管理人が住所等を変更したときは、速やかに下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届を管理者に提出しなければならない。

(委任)

第20条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。