(趣旨)

第1条　この条例は、釧路市が公共下水道事業(都市計画事業として執行する公共下水道事業を除く。以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(分担区の決定)

第3条　管理者は、排水区域に土地その他の状況に応じて分担区を決定するものとする。

(分担金の額)

第4条　受益者が分担する土地に係る分担金の額は、当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内に属する土地の面積に次の表の地区の欄の区分に応じ、それぞれ同表の単位分担金の欄に掲げる金額を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、毎年度の当初に、分担区のうち分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を決定し、これを公告しなければならない。

(受益者の申告等)

第6条　受益者は、前条に規定する公告の日以後において、管理者の定める日までに受益者の地積等を申告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第7条　管理者は、第5条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地及び建物に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した額を分担金として賦課する。

(分担金の徴収猶予)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地及び建物については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第5条の公告の日以後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により賦課された額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付しなければならない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。