(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)及び釧路市障害支援区分等審査会の委員の定数等を定める条例(平成18年釧路市条例第10号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(障害支援区分等審査会)

第2条　条例第1条に規定する釧路市障害支援区分等審査会(以下「審査会」という。)に設置する施行令第8条第1項に規定する合議体(以下「合議体」という。)の数は、2とする。

(介護給付費等の支給決定の申請等)

第3条　施行規則第7条第1項に規定する支給決定の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書によるものとする。

(障害支援区分の認定の通知)

第4条　施行令第10条第3項の規定による障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分認定通知書によるものとする。

(障害福祉サービス受給者証)

第5条　法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証の様式は、別に定める。

(障害支援区分の変更の認定の通知)

第6条　施行令第13条の規定により準用する施行令第10条第3項の規定による障害支援区分の変更の認定の通知は、障害支援区分変更認定通知書によるものとする。

(支給決定の有効期間に係る市が定める期間)

第7条　施行規則第15条第1項第1号から第3号までの規定により定める期間は、別に定める。

(介護給付費等の支給決定の変更の申請等)

第8条　施行規則第17条に規定する支給決定の変更の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更申請書によるものとする。

(介護給付費等の支給決定の取消しの通知)

第9条　施行規則第20条第1項の規定による支給決定の取消しの通知は、支給決定取消通知書によるものとする。

(介護給付費等の支給決定の申請内容の変更の届出)

第10条　施行規則第22条第1項に規定する届出は、申請内容変更届出書によるものとする。

(障害福祉サービス受給者証の再交付の申請)

第11条　施行規則第23条第1項に規定する申請は、受給者証再交付申請書によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請等)

第12条　施行規則第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第13条　法第30条第3項の規定により定める特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。

(法第31条の規定により定める額)

第14条　法第31条の規定により定める額は、別に定める。

(介護給付費等の額の特例の申請等)

第15条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例の適用(以下「特例の適用」という。)を受けようとする支給決定障害者等は、介護給付費等利用者負担額減額・免除等申請書に受給者証及び市長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(地域相談支援給付決定の申請等)

第16条　施行規則第34条の31第1項の規定による給付決定の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書によるものとする。

(地域相談支援受給者証)

第17条　法第51条の7第8項の規定により交付する地域相談支援受給者証の様式は、別に定める。

(給付決定の有効期間に係る市が定める期間)

第18条　施行規則第34条の42第1項の規定により定める期間は、別に定める。

(地域相談支援給付費の給付決定の取消しの通知)

第19条　施行規則第34条の49第1項の規定による給付決定の取消しの通知は、支給決定取消通知書によるものとする。

(地域相談支援給付費の給付決定の申請内容の変更の届出)

第20条　施行規則第34条の48第1項に規定する届出は、申請内容変更届出書によるものとする。

(地域相談支援受給者証の再交付の申請)

第21条　施行規則第34条の50第1項に規定する申請は、受給者証再交付申請書によるものとする。

(特例地域相談支援給付費の支給の申請等)

第22条　施行規則第34条の53第1項に規定する特例地域相談支援給付費の支給の申請は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書によるものとする。

(特例地域相談支援給付費の額)

第23条　法第51条の15第2項の規定により定める特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の14第3項に規定する基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額)とする。

(サービス等利用計画案の提出の通知)

第24条　施行規則第12条の3(施行規則第19条第2項において準用する場合を含む。)及び第34条の37の規定による通知は、サービス等利用計画案提出依頼書によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第25条　施行規則第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費支給申請書によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給期間)

第26条　施行規則第34条の54第3項の規定により定める期間は、別に定める。

(モニタリング期間の変更)

第27条　法第5条第23項に規定する継続サービス利用支援に係る施行規則第6条の16に規定する必要と認める期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書により計画相談支援対象障害者等(法第51条の17第1項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう。)に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消しの通知)

第28条　施行規則第34条の55第2項の規定による支給の取消しの通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請等)

第29条　施行規則第65条の9の2第1項の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書とする。

(特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第30条　施行規則第34条の3第1項の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書とする。

(特例特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第31条　施行規則第34条の4第1項の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書とする。

(特定障害者特別給付費の額の変更の通知)

第32条　施行規則第34条の5第1項の規定による変更の通知は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更決定通知書によるものとする。

(特定障害者特別給付費等の支給の取消しの通知)

第33条　施行規則第34条の6第2項の規定による支給の取消しの通知は、支給決定取消通知書により行うものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請等)

第34条　施行規則第35条第1項に規定する支給認定の申請は、自立支援医療費支給認定申請書によるものとする。

(自立支援医療受給者証)

第35条　法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証の様式は、別に定める。

(自立支援医療費の支給認定の変更の申請等)

第36条　施行規則第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は、自立支援医療費支給認定申請書によるものとする。

(自立支援医療の申請内容の変更の届出)

第37条　施行規則第47条第1項に規定する届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届によるものとする。

(自立支援医療受給者証の再交付の申請)

第38条　施行規則第48条第1項に規定する申請は、自立支援医療受給者証再交付申請書によるものとする。

(自立支援医療の支給認定の取消しの通知)

第39条　施行規則第49条第1項の規定による支給認定の取消しの通知は、支給決定取消通知書によるものとする。

(療養介護医療受給者証の交付等)

第40条　市長は、介護給付費(療養介護に係るものに限る。)の支給決定をしたときは、当該支給決定を受けた支給決定障害者等に対し、療養介護医療受給者証を交付するものとする。

(療養介護医療受給者証の再交付)

第41条　市長は、療養介護受給者証を破り、汚し、又は失った支給決定障害者等から、療養介護に係る介護給付費の支給決定の有効期間内において、療養介護受給者証の再交付の申請があったときは、療養介護受給者証を交付するものとする。

(基準該当療養介護医療費の支給の申請等)

第42条　施行規則第64条の3第1項の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書とする。

(補装具費の支給の申請等)

第43条　施行規則第65条の7第1項及び第2項の申請書は、補装具費支給申請書とする。

(委任)

第44条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。