2　奨学金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)になることを希望する者が未成年であるときは、前項の連帯保証人はその者の法定代理人でなければならない。

3　現に奨学金の貸与を受けている者は、第1項の規定による願書の提出を要しない。

4　願書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

5　教育委員会は、前項第5号及び第6号に掲げる書類により証明すべき事実を現有公簿等によって確認することができる場合であって、当該現有公簿等を閲覧することについて本人の同意があったときは、当該書類の添付を省略させることができる。

6　願書は、教育委員会が別に定める期間に提出しなければならない。

2　審議会は、前項の規定により諮問に付された願書について、次に掲げる事項に関し、教育委員会が別に定める判定基準により審議を行い、奨学生となるべき者を教育委員会に答申するものとする。

3　教育委員会は、前項の規定による答申に基づいて奨学生を選定するものとする。

2　上級の学校に進学しようとする者を奨学生に選定しようとする場合において、その者の進学が決定していないときは、合格通知書の写しの提出があった後に選定する旨を本人に通知し、その提出後に前項の通知書により通知するものとする。

3　奨学生に選定された者は、前2項の規定による通知を受けた日から10日以内に連帯保証人及び保証人と連署した誓約書を教育委員会に提出しなければならない。

2　保証人は、独立の生計を営む者とする。

2　奨学金の交付日は、4月にあっては4月末日とし、その他の交付期月にあっては当該交付期月の15日とする。ただし、交付日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日であるときは、順次繰り上げて交付する。

2　前項に規定する提出期日までに請求書を提出しない奨学生に対しては、交付期月に交付すべき当該3か月分の奨学金の交付は行わない。ただし、教育委員会がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。

2　奨学生は、前項の規定による通知を受けたときは、前払い部分に相当する額を直ちに返還しなければならない。

2　教育委員会は、奨学金の返還方法の変更を承認したときは、奨学金返還方法変更承認通知書により通知するものとする。

2　前項の規定により奨学金の返還の猶予を受けようとする者は、連帯保証人及び保証人と連署した奨学金返還猶予願に合格通知書、医師の診断書等その理由を証する書類を添付し、教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、奨学金の返還の猶予を承認したときは、奨学金返還猶予承認通知書により通知するものとする。

2　条例第8条第2号の特別の理由は、次に定めるところによる。

3　条例第8条の規定により奨学金の返還の免除を受けようとする者は、連帯保証人及び保証人と連署した奨学金返還免除願に戸籍抄本、医師の診断書等その理由を証する書類を添付し、教育委員会に提出しなければならない。

4　教育委員会は、奨学金の返還の免除を承認したときは、奨学金返還免除承認通知書により通知するものとする。

5　前2項の規定にかかわらず、貸与を受けた者が願い出し難い場合には、教育委員会は、調査資料等に基づき返還の免除の決定をすることができる。

2　連帯保証人及び保証人は、奨学生又は奨学金の返還完了前にある者が死亡し、又は失そうしたときは、奨学生死亡・失そう届に戸籍抄本を添付し、直ちに教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の釧路市奨学金貸与条例施行規則(平成8年釧路市教育委員会規則第17号)、阿寒町前田奨学金貸与条例施行規則(昭和56年阿寒町教育委員会規則第2号)又は音別町育英資金貸与条例施行規則(昭和40年音別町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、令和6年1月15日から施行し、改正後の第12条、第13条第1項、第14条第2項、第15条第3項及び第17条の規定は、同日以後に奨学生に選定された者について適用する。