2　学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第37条第8項(法第49条又は第62条の規定により準用する場合を含む。)又は前項の規定により、教頭又は指定職員が校長の職務を代理し、又は行うこととなったときは、当該教頭又は指定職員は、直ちにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

2　前項の規定にかかわらず、主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、当該主幹教諭の整理する校務を担当する主任等を置かないことができる。

3　主任等は、その学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)をもって充てるものとし、校長が命ずる。この場合において、主任等には、部長又は科長の名称を用いることができる。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　学科主任は、校長の監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

9　保健主事は、校長の監督を受け、保健に関する事項の管理に当たる。

2　司書教諭は、その学校の教諭をもって充てるものとし、校長が命ずる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的な事項をつかさどる。

2　事務長は、その高等学校の事務職員をもって充てるものとし、その高等学校の校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

3　事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

2　事務主幹は、その小学校、中学校及び義務教育学校の事務職員をもって充てるものとし、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

2　専門事務主任は、その小学校、中学校及び義務教育学校の事務職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を受けて、校長が命ずる。

3　専門事務主任は、校長の監督を受け、担任の事務を処理するとともに、事務に関する事項について近隣校への指導、助言に当たる。

2　事務主任は、その小学校、中学校及び義務教育学校の事務職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を受けて、校長が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　前項の校務分掌には、必要に応じ、主任等を置くことができる。

3　第5条の2第3項後段の規定は、前項の主任等について、準用する。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　協議会は、校長の求めに応じ、開催するものとする。

3　協議会は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから校長が推薦し、教育委員会が委嘱する委員をもって組織する。

4　前3項に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、教育長が定める。

2　校長は、前項の評価を行い、必要な措置を講じたときは、その内容について教育委員会に報告しなければならない。

2　職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3　週休日の振替(道条例第6条の規定に基づき勤務日(同条に規定する勤務日をいう。以下この項において同じ。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下次項において同じ。)及び4時間(道勤務時間等規則第3条第2項に規定する場合にあっては、4時間又は同項で定める時間。以下この条において同じ。)の勤務時間の割振りの変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下次項において同じ。)は、校長が行う。

4　前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振りの変更を行うものとする。

2　教育委員会は、職員が児童又は生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、職員の業務量の適切な管理その他職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)が、所属職員にあっては校長が行う。ただし、病気休暇で引き続き90日を超えて勤務しない場合は、高等学校の校長及び教員にあっては教育長が承認し、その他の者にあっては北海道教育委員会の承認を得るものとする。

3　所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

2　有給欠勤の承認は、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)が、所属職員にあっては校長が行う。

2　職員の服務については、この規則に定めるところによるもののほか、北海道立学校に勤務する職員の例による。

2　校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育長が行う。ただし、北海道(以下「道」という。)又は市の行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が行う。

3　所属職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は教育長が行う。

2　職員が営利企業への従事等を行うことの許可は、教育長が行う。ただし、所属職員の営利企業への従事等のうち、幼児、児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体が運営主体となって実施する進学講習等の業務に従事することの許可は、校長が行う。

2　職員は、やむを得ない事由により、前項に規定する期限内に赴任することができないときは、その事由を明らかにして、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に届け出なければならない。

2　教頭又は指定職員は、前項の規定により事務の引継ぎを受けた場合において、後任者たる校長に引き継ぐことができるようになったときは、速やかにこれを引き継がなければならない。

2　職員の国外の旅行命令は、教育長が行う。

2　校長は、教育上特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、2学期とすることができる。

2　校長は、前項第3号、第5号及び第6号に掲げる休業日の期日又は期間を定めたときは、教育委員会に報告しなければならない。

3　第1項第5号及び第6号の校長が定める期間は、それぞれ連続するもの(同項第1号及び第2号の日を含む。)とする。

4　第1項第5号及び第6号に掲げる休業日の総日数は、56日以内とする。

5　校長は、教育上必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、休業日を授業日とすることができる。

6　校長は、前項の規定により休業日を授業日とする場合は、教育長に届け出なければならない。

7　校長は、第5項の規定により第1項第1号及び第2号に掲げる休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。

2　校長は、学校行事等のうち次に掲げるものについては、教育委員会の定める基準により行わなければならない。

2　教育委員会は、前項の報告又は意見の具申を受けて出席停止を命ずるときは、あらかじめ当該児童又は生徒の保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間等を記した文書を交付するものとする。

3　前項に規定する場合において、教育委員会は、当該児童又は生徒の意見を聴取する機会を設けることに配慮するものとする。

4　校長は、出席停止の命令に係る児童又は生徒について出席停止を解除することが適当と認めたときは、速やかに教育委員会に申し出なければならない。

5　前各項に定めるもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

6　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の釧路市立学校管理規則(昭和34年釧路市教育委員会規則第8号)、阿寒町立学校管理規則(昭和45年阿寒町教育委員会規則第3号)又は音別町立学校管理規則(昭和45年音別町教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の阿寒町又は音別町の区域に設置されている学校については、平成18年3月31日までの間は、第13条第1項の規定にかかわらず、学校運営協議会を置かないことができる。

4　合併前の阿寒町立学校管理規則第8条の規定は、平成18年3月31日までの間、なおその効力を有する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、平成23年8月1日から施行する。

この規則は、平成24年6月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年8月31日までの間における第16条の2第2項第3号の規定の適用については、同号中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(令和2年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。