(趣旨)

第1条　この規程は、釧路市水洗便所改造資金融資あっせん条例(平成17年釧路市条例第291号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(預託)

第2条　市は、水洗便所改造資金融資あっせん制度の円滑かつ確実な運営を図るため、水洗便所改造資金を融資する取扱金融機関に対し、別に定めるところにより一定金額を預託するものとする。

(連帯保証人の要件)

第3条　条例第3条第4号に規定する連帯保証人は、1人以上とし、次の表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる要件を満たす者で公営企業管理者(以下「管理者」という。)が適当と認めたものとする。

(融資あっせんの申込み)

第4条　条例第6条の規定による融資のあっせんの申込みは、水洗便所改造資金融資あっせん申込書に納税証明書その他必要な書類を添えて管理者に提出して行わなければならない。

(融資あっせんの通知等)

第5条　条例第7条の規定による融資あっせんを行う場合の取扱金融機関に対する通知は、水洗便所改造資金融資あっせん書により、融資対象者に対する通知は水洗便所改造資金融資あっせん済通知書によりそれぞれ行うものとする。

(工事の期間等)

第6条　条例第9条に規定する期間は、融資内定の通知をした日から60日以内とする。

(実地検査)

第7条　条例第10条に規定する検査は、実地検査により行うものとする。

(融資あっせんの取消し等)

第8条　管理者は、条例第7条の規定による融資あっせんの通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、融資あっせんを取り消し、又は融資あっせん金額を減額することができる。

(資金の交付)

第9条　取扱金融機関は、管理者から工事の検査結果の通知を受けた後、資金を交付するものとする。

(違約金の計算)

第10条　条例第10条の規定により資金の交付を受けた者(以下「借受人」という。)が、条例第4条第3号の規定により取扱金融機関に対し支払う違約金は、償還すべき日の翌日から償還の日までの期間の日数に応じ、償還すべき金額に対し取扱金融機関が定める利率で計算した額とする。

(一時償還)

第11条　管理者は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、取扱金融機関に対し、既に交付した資金の全部又は一部を一時に償還させるよう指示することができる。

(届出等)

第12条　借受人又は連帯保証人が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、借受人(借受人が死亡した場合には連帯保証人)は、速やかにその旨を取扱金融機関に届け出なければならない。

(賠償の責任)

第13条　第8条の規定により融資あっせんの取消し等を行った場合又は第11条の規定により一時に償還させた場合において、融資あっせんの通知を受けた者又は借受人に損害を及ぼすことがあっても、管理者は、賠償の責めを負わない。

(契約)

第14条　市と取扱金融機関は、融資に関する業務の取扱い、融資に係る利子補給その他必要な事項について契約を締結するものとする。