(趣旨)

第1条　釧路市下水道事業受益者負担金条例(平成17年釧路市条例第288号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項は、この規程に定めるところによる。

(賦課徴収に関する職務の委任)

第2条　公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、次の各号に掲げる職務を各号ごとに受益者負担金(以下「負担金」という。)の賦課徴収に関する事務に従事する上下水道部の職員のうちから管理者が指定する者に対して委任することができる。

(保留地予定地に係る負担金の納付手続)

第2条の2　条例第2条第2項の場合において、土地区画整理事業の施行者又は保留地予定地を取得した者から当該保留地予定地に係る負担金の納付の申出があったときは、管理者は、納付額、納付方法その他必要な事項を協議して別に定めることができる。

(受益者の申告)

第3条　受益者は、条例第10条第1項の規定により申告をする場合は、下水道事業受益者申告書を管理者に提出しなければならない。

(受益者の地積)

第4条　負担金の算定基準となる土地の地積は、公簿の地積による。ただし、これによりがたいときその他管理者が必要と認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第11条第3項の規定による納付すべき負担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(以下「決定通知書」という。)による。

(負担金の徴収方法)

第6条　条例第11条第4項の規定により各年度において徴収する負担金の額(以下「年額」という。)は、同項の表に掲げる負担金の欄の区分に応じ、それぞれ同表の年数の欄に掲げる年数で除して得た額とする。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、これを初年度の負担金の年額に合算するものとする。

(端数計算)

第7条　条例第7条に規定する受益者が負担する負担金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第11条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第5条第1項に規定する決定通知書に記載された負担金のうち、当該年度の年額と次年度以降に係る年額に相当する金額を併せて納付することをいう。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第12条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書を、管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第10条　管理者は、条例第12条の規定により負担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第11条　条例第13条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、決定通知書若しくは納入通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から15日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書を管理者に提出しなければならない。

(繰上徴収)

第12条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に確定した負担金で、その納期限内にその金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(延滞金の減免)

第13条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、納期限後に納付する負担金に係る延滞金を減免することができる。

(賦課徴収資料の提出)

第14条　管理者は、負担金の減免又は徴収猶予の決定その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(精算時の通知)

第15条　条例第15条第1項の規定により負担金を精算する場合において、追徴するときは下水道事業受益者負担金精算追徴額納入通知書により、還付するときは下水道事業受益者負担金精算還付額通知書により、それぞれ当該受益者に対し通知する。

(受益者の変更の届出)

第16条　条例第16条に規定する受益者の変更があったときは、速やかに下水道事業受益者変更届を管理者に提出しなければならない。

(更正決定の通知)

第17条　管理者は、前条の規定による届出があったときは、変更後の負担金の額を従前の受益者に対し、下水道事業受益者負担金更正決定通知書により通知する。

(負担義務消滅の通知)

第18条　管理者は、第16条の規定による届出があった場合において、従前の受益者が当該届出の日の前日までに納付しなければならない負担金の額を納付したときは、当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金負担義務消滅通知書により通知する。

(納付管理人の設定等)

第19条　受益者は、市内に住所、居所又は事務所(以下「住所等」という。)を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人設定(変更・廃止)届を、管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所等変更の届出)

第20条　受益者又は納付管理人は、住所等を変更したときは、速やかに下水道事業受益者負担金負担義務者・納付管理人住所等変更届を管理者に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第21条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、これを当該受益者に還付しなければならない。ただし、未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(委任)

第22条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。