(趣旨)

第1条　本市は、都市計画事業として執行する公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとし、これに関して必要な事項は、この条例の定めるところによる。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人と当該土地所有者と協議して当該土地に係る負担金の徴収を受ける者を定めた場合には、その者を受益者とみなすことができるものとする。

(負担区)

第3条　この条例において「負担区」とは、負担金の額を算出する単位となる土地の区域をいう。

(負担区の決定等)

第4条　管理者は、排水区域を土地その他の状況に応じて、2以上の負担区に区分するものとする。

(負担区の事業費の額)

第5条　負担区の事業費の額は、次に掲げる費用の額の合計額とする。

(負担区の負担金の総額)

第6条　負担区の負担金の総額は、当該負担区における事業に要する費用の額に5分の1を乗じて得た額とする。

(各受益者の負担金の額)

第7条　受益者が負担する負担金の額は、負担区の負担金の総額を当該負担区の地積で除して得た額(以下「単位負担金額」という。)に当該受益者が第9条の公告の日現在において所有し、又は地上権を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(負担区の事業費の予定額等の決定等)

第8条　管理者は、負担区に係る事業に着手する前に、当該負担区に係る事業費及び単位負担金額の予定額を定め、これらを公告しなければならない。

(賦課対象区域の決定等)

第9条　管理者は、毎年度の当初に、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(受益者の申告等)

第10条　受益者は、前条に規定する公告の日以後において、管理者の定める日までに受益者の地積等を申告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第11条　管理者は、第9条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第8条の規定により公告された単位負担金額の予定額を基礎として負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第12条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第13条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(事業費等の確定等)

第14条　管理者は、当該負担区に係る事業が終了したときは、遅滞なく、当該負担区に係る事業費及び単位負担金額を確定し、これらを公告しなければならない。

(負担金の精算等)

第15条　管理者は、前条の規定により公告された当該負担区に係る単位負担金額を基礎として負担金の額を確定し、その確定した額と第11条第1項の規定により定めた負担金の額との間に差額があるときは、遅滞なく、その差額に相当する金額を受益者から追徴し、又は受益者に還付しなければならない。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第16条　第9条の公告の日以後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方が新たに受益者となった者又はなるべき者の氏名等を管理者に届け出たときは、第2条の規定により新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第11条第1項の規定により定められた額及び前条第1項の規定により受益者から徴収すべき金額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。