2　条例第3条第2項各号に規定する規則で定める額並びに同項各号に規定する所得の範囲及び額の計算方法は、別表によるものとする。

2　条例第4条第2項に規定する規則で定める公的医療給付は、次に掲げる医療給付とする。

3　条例第4条第1項第3号及び第4号に規定する定率負担金として規則で定める額は、高確法第67条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の高確法に規定する後期高齢者医療被保険者が高確法の規定により負担すべき額(基本利用料、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く。)に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第14条又は第14条の2第1項の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、令第14条第1項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず57,600円(医療を受けた月に属する世帯の対象者(条例第3条第1項に規定する対象者をいう。)に対し、当該医療を受けた月以前の12か月以内に既に令第14条第1項の高額療養費に相当する額の助成が行われている月数が3か月以上ある場合にあっては、44,400円)とし、令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第3項の規定にかかわらず18,000円とし、令第14条の2第1項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第8項に規定する額とする。

4　条例第4条第3項の規定による算定は、令第15条第3項(同条第1項第2号から第4号までに掲げる者については、同条第3項第1号を適用する。)の定めるところによる。

2　市長は、前項各号に掲げる書類により証明すべき事実を現有公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

2　対象者又はその保護者が条例第5条第2項の規定による支払を受けようとするときは、医療が行われたことを証明する書類を添えて市長に請求するものとする。

2　前項の場合において、再交付を受けた後に紛失した受給者証を発見したときは、速やかに市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の釧路市母子家庭等医療費助成条例施行規則(昭和48年釧路市規則第45号)、阿寒町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(昭和58年阿寒町規則第2号)又は音別町重度心身障害者及び母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則(昭和53年音別町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為でこの規則に相当規定のあるものは、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(釧路市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の釧路市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年8月1日から施行する。

(釧路市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の釧路市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(釧路市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の釧路市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

この規則は、令和5年8月1日から施行する。