(目的)

第1条　この要領は、釧路市の発注する建設工事等の契約における消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、契約事務が公平かつ適正に行われることを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札公告)

第3条　入札公告に当たっては、工事(業務委託)名及び入札日時等のほか、入札及び落札の決定方法等について明示するものとする。

(指名通知)

第3条の2　指名通知に当たっては、工事(業務委託)名及び入札日時等のほか、入札及び落札の決定方法について入札通知書(様式第1号)により明示するものとする。

(現場説明)

第4条　現場説明に当たっては、一般的事項のほか、前2条の規定により明示した入札及び落札の決定方法等について説明し、入札参加者に十分了知させるものとする。

(建設工事の積算等)

第5条　建設工事等の契約の積算に当たっては、消費税及び地方消費税相当額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を考慮し、積算するものとし、回議書(起工決定書)の設計金額欄には、その積算合計額を記載するものとする。

(予定価格)

第6条　予定価格の決定に当たっては、消費税及び地方消費税分を考慮して適正に設定するものとする。

(入札保証金)

第7条　入札保証金は、入札参加者の見積った金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。以下「入札見積金額」という。)の100分の5以上とする。

(入札及び落札の方法)

第8条　入札書には、入札見積金額の110分の100に相当する金額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を記載させるものとする。

(課税事業者等の確認)

第9条　落札決定後においては、契約の相手方が課税事業者であるか免税事業者であるかを確認するため、落札者に対し、速やかに消費税課税事業者等申出書(様式第3号)を提出させるものとする。ただし、釧路市契約規則(平成17年釧路市規則第83号。以下「規則」という。)第3条第2項(規則第16条において準用する場合を含む。)に規定する参加資格者名簿又は釧路市小規模修繕事業者登録制度登録要領第5条に規定する小規模修繕事業者登録名簿により確認できる場合は、この限りでない。

(契約の方法)

第10条　契約金額は、第8条第3項の落札価格とする。

(契約保証金)

第11条　契約保証金は、前条第1項の契約金額の100分の10以上とする。

(随意契約における見積通知)

第12条　建設工事等に係る随意契約(以下「建設工事随意契約」という。)における見積りの依頼は、見積通知書(様式第4号)により行うものとし、一人の者との随意契約(以下「一者随契」という。)にあっては、当該通知書における「見積り及び決定の方法」の記載を省略することができる。

(随意契約における予定価格等)

第12条の2　建設工事随意契約における予定価格の決定に当たっては、消費税及び地方消費税分を考慮して適正に設定するものとする。

(随意契約における見積り及び契約の決定)

第12条の3　建設工事随意契約における見積書には、見積者の見積った金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。以下「提出見積金額」という。)の110分の100に相当する金額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を記載させるものとする。ただし、一者随契のうち、前条第2項ただし書の規定により見積書比較価格の欄への記載を省略した場合にあっては、提出見積金額を記載させるものとする。

(随意契約における契約保証金)

第12条の4　建設工事随意契約における契約保証金は、第12条の3第2項の契約金額の100分の10以上とする。

(随意契約への準用)

第12条の5　第9条及び第10条第2項の規定は、建設工事随意契約について準用する。

(印紙税の算出)

第13条　課税事業者の契約に伴う印紙税の算出は、契約金額から消費税及び地方消費税の額を控除した金額に相応する印紙を当該契約書等にちょう付させるものとする。

(専決規程の適用)

第14条　建設工事等の契約に係る釧路市事務専決規程(平成17年釧路市訓令第13号)の規程の適用は、消費税及び地方消費税相当額を考慮した算出金額により各専決区分に適用させるものとする。