(目的)

第1条　この要領は、釧路市の発注する物品の購入等の契約における消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、契約事務が公平かつ適正に行われることを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札公告)

第3条　入札公告に当たっては、件名及び入札日時等のほか、入札及び落札の決定方法等について明示するものとする(別表第1)。

(指名通知)

第3条の2　指名通知に当たっては、件名及び入札日時等のほか、入札及び落札の決定方法について入札通知書(様式第1号)により明示するものとする。

(入札説明)

第4条　入札の説明に当たっては、一般的事項のほか、前2条の規定により明示した入札及び落札の決定方法等について説明し、入札参加者に対し十分了知させるものとする。

(課税事業者等の確認)

第5条　落札決定後においては、契約の相手方が課税事業者であるか免税事業者であるかを確認するため、落札者に対し、速やかに消費税課税事業者等申出書(様式第2号)を提出させるものとする。ただし、釧路市契約規則(平成17年釧路市規則第83号。以下「規則」という。)第3条第2項(規則第16条において準用する場合を含む。)に規定する参加資格者名簿又は釧路市小規模修繕事業者登録制度登録要領第5条に規定する小規模修繕事業者登録名簿により確認できる場合は、この限りでない。

(総価契約)

第6条　総価契約(契約金額を総額で定める契約をいう。以下同じ。)における取扱いについては、この節の定めるところによる。

(見積金額の算出)

第7条　見積金額の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を考慮し、算出するものとする。

(入札保証金)

第8条　入札保証金は、入札参加者の見積った金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。以下「入札見積金額」という。)の100分の5以上とする。ただし、インターネットを利用して公有財産の売却を行う入札(以下「インターネット入札」という。)にあっては、100分の10以上とすることができる。

(予定価格)

第9条　予定価格の決定に当たっては、消費税及び地方消費税分を考慮して適正に定めるものとする。

(入札及び落札の決定)

第10条　入札書には、入札見積金額の110分の100に相当する金額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を記載させるものとする。

(契約)

第11条　契約金額は、前条第3項の落札価格とする。

(単価契約)

第12条　単価契約(単価についてその予定価格を定める契約をいう。以下同じ。)における取扱いについては、この節に定めるところによる。

(予定価格等)

第13条　単価契約における見積単価の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を考慮して算出するものとする。この場合において、当該見積単価に1円未満の端数があるときは、小数点以下第2位未満の端数は、切り捨てるものとする。

(入札保証金)

第14条　入札保証金は、予定数量に入札参加者の見積った見積単価(消費税及び地方消費税相当額を含む。以下「入札見積単価」という。)を乗じて得た額の100分の5以上とする。

(入札及び落札の決定)

第15条　入札書には、入札見積単価の110分の100に相当する金額を記載させるものとする。この場合において、小数点以下第2位未満の端数は、切り捨てるものとする。

(契約)

第16条　契約金額は、前条第3項の落札価格とする。この場合において、小数点以下の端数の処理は、行わないものとする。

(随意契約)

第17条　随意契約における取扱いについては、この節の定めるところによる。

(見積通知)

第17条の2　見積りの依頼は、見積通知書(様式第5号)により行うものとし、一人の者との随意契約(以下「一者随契」という。)に係る見積りの依頼にあっては、当該通知書における「見積り及び決定の方法」の記載を省略することができる。

(予定価格等)

第17条の3　見積金額の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を考慮し、算出するものとする。

(見積り及び契約の決定)

第17条の4　見積書には、総価契約においては見積者が見積った金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。以下「提出見積金額」という。)、単価契約においては見積者が見積った単価(消費税及び地方消費税相当額を含む。以下「提出見積単価」という。)のそれぞれ110分の100に相当する金額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を記載させるものとする。ただし、一者随契のうち、前条第3項ただし書の規定により見積書比較価格の欄への記載を省略した場合にあっては、提出見積金額又は提出見積単価を記載させるものとする。

(軽微な契約における例外)

第18条　第17条の2の規定にかかわらず、軽微な契約(規則第28条に規定する特に軽微な契約をいう。以下同じ。)に係る見積りの依頼は、口頭によりこれを行うことができる。この場合においては、件名、見積り合わせの日時等のほか、当該見積りにおける消費税及び地方消費税相当額の取扱いについて説明するものとする。

(準用)

第19条　第5条(課税事業者等の確認)及び第16条第2項(消費税及び地方消費税の明示)の規定は、随意契約に準用する。

(支出負担行為伺書)

第20条　支出負担行為伺書の予定金額記載に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を加算した額を記入するものとする。

(印紙税の算出)

第21条　課税事業者の契約に伴う印紙税の算出は、契約金額から消費税及び地方消費税の額を控除した金額に相応する印紙を当該契約書等にちょう付させるものとする。

(専決規程の適用)

第22条　物品の購入等の契約に係る釧路市事務専決規程(平成17年釧路市訓令第13号)の規定の適用は、消費税及び地方消費税相当額を考慮した算出金額により各専決区分に適用させるものとする。

(軽減税率対象物品に係る特例)

第23条　所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第34条第1項第1号に規定する飲食料品に該当する物品の購入等の契約に係るこの要領の規定の適用については、この要領(第8条ただし書を除く。)中「110分の100」とあるのは「108分の100」と、「100分の10」とあるのは「100分の8」とする。

(取扱いの例外)

第24条　物品の購入等の契約で、この要領により実施することが困難なものについては、契約担当課と協議のうえ、別の取扱いを定めることができる。