(目的)

第1条　この規則は、本市の行う契約について、法令に定めるもののほか、その一般的な条件、手続等を定めることにより、適正な契約の締結と履行の確保を図ることを目的とする。

(一般競争入札の参加者の資格)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4第1項に規定する者は、一般競争入札に参加することができない。ただし、同項に規定する特別の理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(一般競争入札の参加者の資格審査等)

第3条　市長は、一般競争入札の参加者の資格を定めたときは、その資格を得ようとする者からの申請に基づき、その者の当該資格を審査し、その結果を書面又は適宜の方法により申請者に通知するものとする。

(一般競争入札の公告)

第4条　市長は、一般競争入札に当たっては、入札期日(インターネットを利用して公有財産の売却を行う一般競争入札(以下「インターネット入札」という。)にあっては、入札期間の初日)の10日前の日(入札者若しくは落札者がないため又は落札者が契約を締結しないため若しくは落札を取り消されたため、期日を改めて再度の一般競争入札を行うときにあっては、5日前の日)までに次の事項について公告するものとする。この場合において、工事の請負契約に係る入札にあっては、当該公告から入札までは、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条第3項に規定する期間以上の期間を設けなければならない。

(入札保証金)

第5条　参加資格者名簿に登載された者(以下「名簿登載者」という。)で、一般競争入札に参加しようとするものは、入札執行前に入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を別に定める納付書により納付しなければならない。ただし、インターネット入札にあっては、入札保証金は、当該入札に係る予定価格の100分の10以上の額とすることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第6条　市長は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(予定価格の決定)

第7条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、当該入札に付する事項の価格を仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を作成して封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、インターネット入札にあっては、予定価格調書を作成しないことができる。

(入札の方法)

第8条　入札者は、入札書(別に定める様式)に所要の事項を記入し、入札の際にこれを提出しなければならない。ただし、インターネット入札にあっては、別に定める方法により行わなければならない。

(入札の延期、中止又は取消し)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、入札の延期、中止又は取消しをすることができる。

(入札の無効)

第10条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者の決定等)

第11条　市長は、施行令第167条の10第1項又は第167条の10の2第1項若しくは第2項の規定により落札者を決定する場合を除くほか、売払いに係る契約のときは予定価格の制限の範囲内で最高の価格をもって入札した者を、請負、購入等に係る契約のときは予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者として決定する。この場合において、工事又は製造その他についての請負に係る契約で、施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者の価格が、最低制限価格以上であるときは当該者を落札者として決定する。

(落札の通知等)

第11条の2　市長は、前条第1項の規定により落札者を決定したときは、直ちに入札参加者全員に対して、口頭で落札者決定を宣言し、このことをもって通知したものとする。ただし、第8条第1項ただし書及び第2項の規定により入札書を提出した者が落札したときは、適宜の方法により落札者決定の通知をするものとする。

(再度入札)

第12条　市長は、入札の結果、前条に規定する落札者がないときは、直ちに再度の入札に付することができる。

(再度公告入札)

第13条　市長は、一般競争入札に付しても入札者若しくは落札者がないとき又は落札者が契約を締結しないとき若しくは落札を取り消されたときは、再度公告をして競争入札に付することができる。

(落札の取消し)

第14条　市長は、落札者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該落札を取り消すものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第15条　第2条第1項から第3項までの規定は、指名競争入札の参加者の資格について準用する。

(指名競争入札の参加資格の審査等)

第16条　第3条の規定は、指名競争入札の参加資格審査及び参加資格者名簿の作成について準用する。

(指名競争入札の参加者の指名)

第17条　市長は、指名競争入札を行うときは、契約の種類及び目的に応じ、名簿登載者のうちから次の表の区分に従い指名するものとする。ただし、当該入札の参加資格を有する者が、当該指名業者数に達しない場合においては、この限りでない。

(指名競争入札の参加者の指名に係る通知)

第18条　市長は、前条の規定により指名競争入札の参加者を指名したときは、第4条第1項各号に規定する事項をその指名した者に通知するものとする。

(指名競争入札に準用)

第19条　第5条から第14条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、これらの規定中「施行令第167条の10第1項又は第167条の10の2第1項若しくは第2項」とあるのは「施行令第167条の13において準用する施行令第167条の10第1項又は第167条の10の2第1項若しくは第2項」と、第11条第1項中「施行令第167条の10第2項」とあるのは「施行令第167条の13において準用する施行令第167条の10第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約の限度額)

第20条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるところによる。

(随意契約をする場合の手続)

第21条　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(予定価格の決定)

第22条　市長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、第7条第2項及び第3項の規定に準じてあらかじめ予定価格を定めるものとする。

(見積書)

第23条　市長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約に準用)

第24条　施行令第167条の9並びに第11条第1項、第11条の2第1項及び第14条の規定は、随意契約の場合について準用する。この場合において、これらの規定中「落札者」とあるのは、「決定者」と読み替えるものとする。

(せり売り)

第25条　第2条から第5条まで、第8条第3項から第5項まで及び第9条から第14条までの規定は、せり売りの場合について準用する。

(契約書の作成)

第26条　契約は、契約書その他の書面(以下「契約書等」という。)により行う。

(契約書の作成を省略できる場合)

第27条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(請書等)

第28条　前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため特に軽微な契約を除き、請書その他これに準ずる書面(以下「請書等」という。)を徴するものとする。ただし、災害その他緊急を要する場合は、その契約について請書等を徴することを省略することができる。

(契約保証金)

第29条　契約者は、契約の締結に際し、その履行を保証するために契約保証金を納めなければならない。

(契約保証金の納付の免除)

第30条　市長は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(工事請負の契約書等)

第31条　第26条第2項の規定にかかわらず、工事の請負契約にあっては、契約書等に記載する事項は、建設業法第19条第1項各号に掲げるものとする。

(共同請負)

第32条　工事の規模等により市長が必要と認めて特に指定した工事については、2以上の業者が共同連帯してこれを請け負い、施工することができるものとする。

(製造請負の契約書等)

第33条　前2条の規定は、製造の請負について準用する。この場合において、第31条中「掲げるものとする」とあるのは、「掲げるもののほか、債権譲渡、権利の設定等の承認及び特許権等の使用に関する事項とする」と読み替えるものとする。

(財産購入の契約書等)

第34条　財産の購入に関する契約書等には、第26条第2項各号に掲げるもののほか、次の事項を記載するものとする。

(物件購入の契約書等)

第35条　物件の購入に関する契約書等には、第26条第2項各号に掲げるもののほか、次の事項を記載するものとする。

(物件の修繕の契約書等)

第36条　前条の規定は、物件の修繕に関する契約書等について準用する。

(物件の賃貸借の契約書等)

第37条　物件の賃貸借に関する契約書等には、第26条第2項各号に掲げるもののほか、次の事項を記載するものとする。

(設計、測量及び地質調査委託の契約書)

第38条　第31条の規定は、設計、測量及び地質調査の委託に関する契約書等について準用する。この場合において、同条中「掲げるものとする」とあるのは、「掲げるもののほか、成果品に係る著作権の譲渡に関する事項とする」と読み替えるものとする。

(その他の委託の契約書等)

第39条　前条に規定する委託のほか、その他の委託に関する契約書等には、第26条第2項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

(遅延損害金)

第40条　市長は、契約者が契約の履行を遅延した場合において、契約金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日の割合とする。)を乗じて計算した額を遅延損害金として徴するものとする。ただし、市長が特に認めたとき又は契約の履行が可分である場合において、契約の履行を終えた部分については、この限りでない。

(契約の解除)

第41条　市長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(損害金)

第42条　市長は、前条の規定により契約を解除した場合において、契約保証金を免除した者(第30条第1号、第2号及び第4号に該当する者を除く。)については、契約金額の100分の10以上の損害金を徴するものとする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(天災その他不可抗力による延期又は不能)

第43条　契約者は、天災その他不可抗力によって履行遅延のおそれが生じ、又は履行不能となった場合には、直ちにその理由を示して履行の延期又は不能を市長に申し出なければならない。

(権利義務の譲渡制限)

第44条　契約者は、契約に基づく権利義務を第三者に譲渡することができない。ただし、あらかじめ市長から書面による承諾を得ているときは、この限りでない。

(監督又は検査)

第45条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、市長又は市長が指定した職員が命じた本市の職員が行う。ただし、施行令第167条の15第4項の規定により、市長は本市職員以外の者に監督又は検査を委託することができる。

(検査の一部省略)

第46条　市長は、物件の購入の契約において、当該物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められるときは、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査調書の作成)

第47条　第45条の規定により検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、検査が完了した場合においては、検査調書を作成し、市長に提出しなければならない。

(下請負等)

第48条　請負人は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(着工通知書等の提出)

第49条　請負人は、契約締結後7日以内に別に定める着工通知書、工事工程表その他市長が指定した書類を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(工事監督員の職務)

第50条　第45条の規定により市長から監督を命ぜられた職員(以下「工事監督員」という。)は、市長が別に定める釧路市請負工事監督員要領により、その職務を行うものとする。

(工事の一時中止又は内容変更)

第51条　市長は、必要がある場合には、工事の一時中止又は内容の変更をすることができる。この場合において、市長は、契約期間を伸縮することができる。

(検査員の職務)

第52条　検査員は、工事完成後その他必要があると認めるときは、請負人及び工事監督員の立会いのうえ、設計図書等に定めるところにより、当該工事目的物の完成又はあらかじめ指定した目的物を確認するための検査を行うものとする。

(完成検査)

第53条　請負人は、工事が完成したときは、直ちにその旨を、市長が別に定める完成通知書その他市長が指定した書類により、市長に届け出なければならない。

(工事目的物の引渡し)

第54条　請負人は、前条第3項の規定による完成検査に合格したときは、当該工事目的物の引渡しを、市長が別に定める受渡書により、市長に申し出なければならない。

(工事目的物の部分使用)

第55条　市長は、前条の規定による工事目的物の引渡し前であっても、特に必要があると認めるときは、請負人の承諾を得て工事目的物の全部又は一部を使用することができる。

(契約不適合責任)

第56条　市長は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、請負人に対し、工事目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

(跡請保証)

第57条　市長は、工事目的物の引渡しの際必要があると認めたときは、請負人に期限を付して跡請保証をさせることができる。

(前金払)

第58条　市長は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事(次項において「前払金保証事業法に規定する公共工事」という。)でその契約金額(当該契約が複数の会計年度にわたる契約(債務負担行為、継続費、繰越明許費等に係るものをいう。)であって、市長が指定したもの(以下「指定複数年度契約」という。)である場合にあっては、当該会計年度の出来高予定額。以下この条において同じ。)が200万円以上のものについて、必要があると認めるときは、当該契約者に対して、契約金額の10分の3(土木建築に関する工事については、10分の4)を超えない範囲内で、1億円(当該契約が指定複数年度契約である場合にあっては、当該会計年度において1億円)を限度として、施行令附則第7条の規定による前金払をすることができる。

(部分払)

第59条　市長は、請負代金額が500万円以上の工事であって、必要があると認めるときは、工事の出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(以下「既済部分」という。)について、第52条の規定により部分検査を行い、当該部分検査に合格した既済部分相当額で当該会計年度の出来高相当額の10分の9以内の額を部分払として支払うことができる。ただし、当該工事が国庫補助又は起債の対象となる事業に係るものである場合は、既済部分相当額の範囲内で、その10分の9を超える額を支払うことができる。

(既済部分の帰属)

第60条　市及び請負人双方の責めに帰さない理由により契約の履行が不能となったとき又は第41条の規定により請負契約が解除されたときは、契約解除に伴う検査を行う。この場合において、当該契約解除に伴う検査に合格した既済部分及び部分払の対象となった既済部分は、市の所有とする。

(製造の請負の履行)

第61条　第48条、第50条、第51条、第52条第1項、第53条から第56条まで、第59条及び前条の規定は、製造の請負の場合について準用する。この場合において、第50条中「工事監督員」とあるのは「監督員」と、第53条第3項中「14日(契約書の作成を省略した場合は10日)以内」とあるのは「10日以内」と、第56条第1項中「又は品質」とあるのは「、品質又は数量」と、「又は代替物の引渡し」とあるのは「、代替物の引渡し又は不足分の引渡し」と、同条第2項中「2年間」とあるのは「2年以内」と読み替えるものとする。

(財産の売払いの履行)

第62条　財産を売り払う場合には、代金の受納後にその財産を引き渡すものとする。

(物件購入に係る引渡し等)

第63条　契約者が購入に係る物件を引き渡すときは、当該物件をあらかじめ指定された場所に納入し、直ちに市長にその旨を通知しなければならない。

(物件購入の契約不適合責任)

第64条　第56条の規定は、物件の購入の場合について準用する。この場合において、同条第1項中「又は品質」とあるのは「、品質又は数量」と、「又は代替物の引渡し」とあるのは「、代替物の引渡し又は不足分の引渡し」と、同条第2項中「2年間」とあるのは「1年以内」と読み替えるものとする。

(物件購入代金の支払)

第65条　物件の購入代金は、契約の履行後に支払う。ただし、分割して引き渡すことができるものは、引渡し分に応じて分割払をすることができる。

(物件の修繕の履行)

第66条　前3条の規定は、物件の修繕の場合について準用する。

(物件の賃貸借の引渡し等)

第67条　第63条の規定は、物件の賃貸借の引渡し等について準用する。

(設計、測量及び地質調査の委託の履行)

第68条　第48条から第51条まで、第52条第1項、第53条、第54条、第56条第1項及び第2項並びに第58条から第60条までの規定は、設計、測量及び地質調査の委託の場合について準用する。この場合において、第49条第1項中「着工通知書、工事工程表」とあるのは「着手通知書、業務工程表」と、同条第2項中「着工通知書及び工事工程表」とあるのは「着手通知書及び業務工程表」と、第50条中「工事監督員」とあるのは「業務監督員」と、第53条第1項中「完成通知書」とあるのは「業務完了通知書」と、同条第3項中「14日(契約書の作成を省略した場合は10日)以内」とあるのは「10日以内」と読み替えるものとする。

(その他の委託の履行)

第69条　第48条から第51条まで、第52条第1項、第53条、第54条、第56条第1項及び第2項、第59条並びに第63条の規定(成果品を伴わない委託の履行の場合は第50条、第54条並びに第56条第1項及び第2項の規定を除く。)は、その他の委託の履行の場合について準用する。この場合において、第49条第1項中「着工通知書、工事工程表」とあるのは「着手通知書、業務工程表」と、同条第2項中「着工通知書及び工事工程表」とあるのは「着手通知書及び業務工程表」と、第50条中「工事監督員」とあるのは「業務監督員」と、第53条第1項中「完成通知書」とあるのは「業務完了通知書」と、同条第3項中「14日(契約書の作成を省略した場合は10日)以内」とあるのは「10日以内」と読み替えるものとする。

(様式)

第70条　第26条第1項の規定により作成する契約書は、別に定める。

(委任)

第71条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。