(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるものとするものを除くほか、予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(他の執行機関等に対する適用)

第4条　この規則は、法第138条に基づく市議会並びに法第180条の5の規定により設置された委員会及び委員についても適用するものとする。この場合において、この規則中「主管部長等」とあるのは、「当該機関の事務局長又は部の長」と読み替えるものとする。

(主管部長等の協力)

第5条　財政主管部長が、財政の健全な運営又は適正な予算の執行のため必要な報告又は資料の提出を求めたときは、主管部長等は、協力しなければならない。財政主管部長が上司の命を受けて予算の執行状況について調査する場合も同様とする。

(予算編成上の原則)

第6条　予算は、行政及び財政の健全な運営を図るため、長期的財政見通しのもとにまちづくり基本構想との整合性を十分考慮し、編成しなければならない。

(予算の編成方針)

第7条　市長は、毎会計年度歳入歳出予算について、あらかじめ予算編成方針を定め、10月末日を目途に主管部長等に示達するものとする。ただし、補正のための予算については、この限りでない。

(予算に関する見積書)

第8条　主管部長等は、前条の予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を作成し、財政主管部長に対し、その指定する期日までに提出しなければならない。

(予算の裁定)

第9条　財政主管部長は、提出された予算に関する見積書について主管部長等の意見を聴き、査定し、市長の裁定を求めるものとする。

(裁定結果の通知)

第10条　財政主管部長は、前条の規定により市長の裁定を受けたときは、その結果を主管部長等に通知しなければならない。

(予算原案の調製)

第11条　財政主管部長は、第9条の裁定に基づき、予算の原案及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条に規定する予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(議決予算等の通知)

第12条　財政主管部長は、予算が成立したとき又は法第179条の規定に基づく専決処分がなされたときは、速やかに主管部長等に通知しなければならない。

(予算執行上の原則)

第13条　予算の執行に当たっては、法令の定めるところにより、公正確実かつ最少の経費で最大の効果をあげるよう創意と工夫をもって執行しなければならない。

(予算執行方針)

第14条　市長は、予算の成立後速やかに予算執行方針を定め、主管部長等に示達するものとする。ただし、必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算執行の制限等)

第15条　歳出予算のうち次に掲げるものについては、執行することができない。

(予算執行計画)

第16条　主管部長等は、第12条又は第28条第3項の通知を受けたときは、予算執行方針に従って速やかに予算執行計画原案を作成(年度途中において計画に変更があった場合も同様とする。)し、財政主管部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　財政主管部長は、予算が成立したときは主管部長等に歳出予算の配当を行い、その内容を会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の随時配当)

第18条　前条第2項の規定により予算の全部又は一部が保留された場合において、主管課長が必要と認めるときは、配当伺書により随時配当を求めることができる。

(歳出予算の流用)

第19条　予算に定める歳出予算の目の流用(流用による増額及び減額をいう。以下同じ。)又は別表に掲げる節の流用(事業間の同一節流用を含む。)を必要とする場合は、主管部長等又は主管課長は、予算流用伺書により、当該流用の専決が主管部長等に属するものは財政主管部長に、主管課長に属するものは財政主管課長に合議し、所定の決定を受けなければならない。

(予備費の充用)

第20条　主管部長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用伺書により財政主管部長に合議し、所定の決定を受けなければならない。

(配当替え)

第21条　主管部長等は、第17条から前条までの規定により配当された歳出予算について、執行上必要と認めるときは、配当替伺書により財政主管部長と協議して、配当予算の全部又は一部を他の主管部長等に配当替えすることができる。

(弾力条項の適用)

第22条　主管部長等は、法第218条第4項の規定による弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用伺を財政主管部長に提出しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第23条　歳出予算については、第17条から第21条までの規定により配当があった後でなければ支出負担行為をすることができない。

(債務負担行為の執行)

第24条　予算に定める債務負担行為となる支出負担行為(変更を含む。)をするときは、主管部長等は、あらかじめ財政主管部長と協議しなければならない。

(合議事項)

第25条　主管部長等は、次に掲げる事項について財政主管部長に合議しなければならない。

(予算執行伺)

第26条　主管部長等は、予算を執行しようとする場合は、支出負担行為伺書等の予算執行に関する伺を作成し、事前に所定の手続を経なければならない。ただし、次に掲げるものについては、事前には手続を経ることを要しない。

(繰越し)

第27条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越しをし、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、主管部長等は、当該会計年度内に繰越伺を財政主管部長に提出しなければならない。

第28条　繰越しを決定された経費については、主管部長等は、翌年度の5月20日までに繰越通知書を財政主管部長に提出しなければならない。

(決算資料の提出等)

第29条　主管部長等は、毎会計年度所管予算に係る執行の結果について、出納閉鎖後3か月以内に別に定める決算資料を作成し、財政主管部長に送付しなければならない。