2　前項及び次項に定めるもののほか、次のとおり病院に部、診療科及び課(検査科、放射線技術科、臨床工学室、栄養科、医療連携相談室及び新棟建設推進室を含む。以下同じ。)並びに係を置く。

3　釧路市立高等看護学院条例(平成17年釧路市条例第143号)第1条の規定により、病院に附置する釧路市立高等看護学院(以下「学院」という。)に次の課及び係を置く。

2　前条第2項及び第3項に規定する病院の組織(以下「部局」という。)に次の表の左欄に掲げる部局の区分に応じ、同表右欄の職員を置く。

3　前項の表の係長は、総括係長及び担当係長とし、係に総括係長1人を置くほか、必要に応じ担当係長を置く。

4　診療科及び医療技術部検査科に、医師として、部長(前条第1項に規定する診療科に限る。)、医長(1)、医長(2)及び医員を置くことができる。

5　前3項に定めるもののほか、部局に次の表の左欄に掲げる部局の区分に応じ、同表右欄の職員を置くことができる。

6　前各項に定めるもののほか、病院に必要な職員を置く。

7　釧路市立高等看護学院学則(平成17年釧路市規則第168号)第30条に規定する副学院長は学務課長を、教務主任は職員のうちから市長が指名する者をもって充てる。

2　前項の職の設置及びその分掌する事務等については、別表のとおりとする。

2　前項の権限の委任に関し必要な事項は、別に定める。

2　副院長は、院長を補佐し、院長に事故あるとき又は院長が欠けたときは、院長の職務を代理する。

3　統括診療部長は、院長の命を受けて担当の診療業務を掌理し、その診療業務に従事する職員を指揮監督する。

4　部長(第3条第3項の部長に限る。)は、上司の命を受けて担任科目の診療業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

5　医長は、担任科目の診療について上司及び上席の医長を補佐する。

6　医員は、上司の命を受けて診療業務に従事する。

7　事務部長は、院長を補佐し、病院の運営管理及び事務部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

8　学院長は、学院の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

9　看護部長、薬剤部長及び医療技術部長は、上司の命を受けて所管の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

10　主幹は、上司の命を受けて所管の業務を掌理し、その業務に従事する職員を指揮監督する。

11　看護部次長は看護部長を、薬剤部次長は薬剤部長をそれぞれ補佐し、所管の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

12　技師長は医療技術部長を、事務部次長は事務部長をそれぞれ補佐し、所管の業務を掌理する。

13　課長(検査科長、放射線技術科長、臨床工学室長、リハビリテーション科長、栄養科長、医療連携相談室長、新棟建設推進室長及び学務課長を含む。)及び技幹は、上司の命を受けて所管の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

14　課長補佐(栄養科長補佐及び医療連携相談室長補佐を含む。以下同じ。)及び副技幹は、上司を補佐し、所管の業務を掌理する。

15　総括係長は、上司の命を受けて係の分掌事務(第4条第1項第1号に規定する主幹が当該係の担当係長の事務を取り扱うときは、別表に定めるところにより当該主幹が分掌する事務を除く。)を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

16　担当係長は、上司の命を受けて総括係長と協議の上、係の分掌事務の一部を掌理し、その掌理する事務に関して、所属の職員を指導監督する。

17　専門員及び教務専門員は、上司を補佐し、担当業務に従事するとともに、所属の職員を指導する。

18　主査(技能主査を含む。)は、上司を補佐し、担当業務に従事する。

19　主任(技能主任を含む。)は、上司の命を受けて担当業務に従事する。

20　職員は、上司の命を受けて業務に従事する。

2　主幹を置く課の事務代決は、前項の規定にかかわらず、次の表に掲げる順序によりその職にある者が行う。

3　第1項各号及び前項の表に掲げる職には、釧路市職員の職の設置等に関する規則(平成17年釧路市規則第47号)に定めるこれらの職に準ずる職を含むものとする。

4　病院に2人以上の副院長を置く場合又は部に2人以上の部次長を置く場合における第1項各号及び第2項の表に規定する副院長又は部次長として代決すべき者については、院長があらかじめ部又は課の区分ごとにこれを指定するものとする。

5　第1項第1号の場合において、同号及び第2項の表における主管係長として代決すべき者は、総括係長とする。ただし、総括係長が代決することができないとき又は決裁者が総括係長であるときは、当該代決に係る事務を掌理する担当係長とする。

6　課に2人以上の課長補佐又は副技幹を置く場合における第1項第2号及び第2項の表に規定する主管係長として代決すべき課長補佐又は副技幹については、院長があらかじめ、これを指定するものとする。

7　院長及び副院長がともに不在の際の医療に関する事項の代決については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、院長があらかじめ指定する医師が行うものとする。

2　前項の後閲文書は、起案者が速やかに不在であった決裁者の閲覧に供さなければならない。

この訓令は、平成17年10月11日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年9月2日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年5月1日から施行する。

この訓令は、令和3年7月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年2月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。