(趣旨)

第1条　釧路市公有財産(以下「公有財産」という。)の取得、管理及び処分については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則で「公有財産の総括」とは、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、公有財産の取扱いに関する基本的な事項を定め、その増減、現在高及び現状を明らかにし、その取得、管理及び処分について必要な調整を図ることをいう。

(総括管理)

第3条　財政部長は、公有財産の総括に関する事務を行う。

(公有財産に関する計画)

第3条の2　部長は、翌会計年度以降におけるその部に所属する公有財産の取得、管理及び処分に関する計画を作成するものとし、当該計画を作成したときは、速やかに財政部長に提出しなければならない。

(登記又は登録)

第4条　登記又は登録ができる公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。ただし、登記又は登録の必要を認めないものについては、この限りでない。

(登記又は登録事務)

第5条　公有財産の取得、処分又は変更に伴う登記又は登録に関する事務は、財政部長が行う。ただし、特に市長が認めた場合は、当該公有財産を所管する部長が行うことができる。

(部の所属公有財産)

第6条　公有財産のうち、部の事務又は事業(以下「事務事業」という。)に供する行政財産及び市長の指定する普通財産は、当該事務事業を所管する部に所属する。市長において第15条第3号の規定により部に所属せしめることを適当と認めた普通財産についてもまた同様とする。

(取得事務)

第7条　公有財産の取得に関する事務は、当該財産を取得しようとする部長が行う。

(取得前の処置)

第8条　公有財産を取得しようとする場合において、その目的物に物権又は特殊の義務があるときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。ただし、市長が当該物権又は特殊の義務がその使用目的を阻害するおそれがなく、かつ、公益上特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(代金の支払)

第9条　登記又は登録できる公有財産を買い入れたときは、登記又は登録の完了後、その他の公有財産を買い入れたときは、収受を完了した後でなければ代金を支払うことができない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(部の所属財産の管理)

第10条　部長は、その部に所属する公有財産を常にその本来の用途又は目的に応じて最も効率的に管理しなければならない。

(平常管理)

第11条　部長及び財産管理担当者は、その部に所属する公有財産に係る次に掲げる事項の現状を随時調査し、必要な事項については、適切に措置を講じなければならない。

(管理の特例)

第11条の2　2以上の部長がそれぞれ所管する公有財産から構成される施設(当該施設の用に供される土地を含む。)の管理について、統一的に管理する必要がある事項が生じた場合においては、当該2以上の部長が相互に協議して、財政部長に合議のうえ、当該2以上の部長のうちから当該事項を管理する部長を定めるものとする。

(職員の居住禁止)

第12条　部長は、その部に所属する公有財産である建物で用途が宿舎以外のものには職員又はその他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理又は取締りのため特に管理人を居住させる必要のある場合又は市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(所管換等)

第13条　所管換をするとき、又は公有財産を所属を異にする会計に使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(移築等の事前承認)

第14条　部長は、公有財産の移築、所管換、所属替、用途変更若しくは用途廃止をし、又は行政財産を普通財産に転換しようとするときは、財政部長を経て市長の承認を受けなければならない。

(公有財産の引継ぎ)

第15条　行政財産の用途を廃止したときは、部長は、直ちに当該財産を財政部長に引き継がなければならない。ただし、次に該当するものについては、この限りでない。

(引継手続)

第16条　部長は、前条の規定による引継ぎをしようとするときは、次に掲げる事項を具備した引継調書を作成し、財政部長に送付しなければならない。

(引継財産の引受け)

第17条　財政部長は、第15条の規定による引継ぎを受けようとするときは、実地立会いのうえ前条の引継調書と照合し、引継調書に年月日及び立会者の職氏名を記載し、証印させたうえ受領しなければならない。

(行政財産の目的外使用許可)

第18条　行政財産の目的外使用(法第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用をいう。以下同じ。)を許可する場合は、次の各号のいずれかに該当する場合でなければならない。

(使用料)

第19条　行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「目的外使用者」という。)は、当該行政財産の目的外使用につき使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(加算料金)

第20条　行政財産の目的外使用の許可をする場合には、次に掲げる費用(以下「加算料金」という。)をその使用料に加算して徴収する。ただし、市長が加算して徴収することが適当でないと認めた場合は、この限りでない。

(自動販売機の設置に係る目的外使用許可等)

第20条の2　自動販売機の設置(食堂、売店等に係る行政財産の目的外使用の許可において、当該食堂、売店等に自動販売機が設置されることを認めたうえで当該許可がされている食堂、売店等における自動販売機の設置を除く。以下同じ。)に係る行政財産の目的外使用の許可の期間は、第18条第2項本文の規定にかかわらず、3年を超えない期間とする。この場合において、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)がその管理をする施設において自動販売機を設置するときは、その指定の期間を超えることができないものとする。

(広告事業に係る目的外使用許可等)

第20条の3　広告事業に係る行政財産の目的外使用の許可の期間は、第18条第2項本文の規定にかかわらず、5年を超えない期間とする。この場合において、指定管理者がその管理をする施設において広告事業を実施するときは、その指定の期間を超えることができないものとする。

(使用料等の月割計算等)

第21条　行政財産の目的外使用の許可の期間が1年未満であるとき又はこれに1年未満の端数があるときの使用料及び加算料金(以下「使用料等」という。)は、月割で計算する。この場合において、1か月未満の端数があるときの使用料等は、次項の規定により計算する。

(目的外使用許可の取消し等)

第22条　目的外使用者が当該行政財産の目的外使用の許可の条件に違反したときは、市長は直ちに当該許可を取り消し、又は停止することができる。この場合において、目的外使用者が損害を被ることがあっても、市はその責めを負わない。

(使用料の不還付)

第23条　既納の使用料は還付しない。ただし、前条第2項の規定により行政財産の目的外使用の許可を取り消し、又は停止したとき、その他市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(準用)

第24条　行政財産の目的外使用については、本章に定めるもののほか、次章の規定を準用する。

(普通財産の貸付け)

第25条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産借受申請書を市長に提出しなければならない。

(契約)

第26条　普通財産を貸し付けるときは、その用途、用途に供しなければならない期日及び期間等を明示した契約書により契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第27条　普通財産の貸付けを受けた者(以下「普通財産の借受人」という。)は、契約締結時に、第31条第1項で定める貸付料の月額の3か月分に相当する額を契約保証金として納入しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除することができる。

(権利金)

第28条　普通財産である土地の貸付けを受けた者(以下「市有地借受人」という。)は、契約締結時に、次の方法により算定して得た額を権利金として納入しなければならない。

(貸付期間)

第29条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(貸付期間の更新)

第30条　前条第1項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合において、更新のときから同項の期間を超えることができない。

(貸付料)

第31条　普通財産の貸付料は、適正な価格により評定した額をもって定めなければならない。ただし、一般競争入札又は指名競争入札に付して貸し付けたときは、落札価格をもって貸付料とする。

(納入方法)

第32条　貸付料は、市長の発行する納入通知書により納めなければならない。

(督促)

第33条　普通財産の貸付料を納期限までに納入しないときは、納期限後20日以内に更に期限を指定して督促しなければならない。

(違約金の額)

第34条　前条第2項に規定する違約金の額は、未納の貸付料の額に、当該貸付料の納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ、民法(明治29年法律第89号)第404条の規定による法定利率を乗じて計算した額とする。

(遵守事項)

第35条　普通財産の借受人は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、特に承認を受けた場合は、この限りでない。

(改築承諾料)

第36条　市有地借受人は、当該土地に存する建物の全部又はおおむねその延べ面積の2分の1以上を取り壊し、鉄筋鉄骨コンクリート造り、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨コンクリート造りの建物に改築しようとするときは、事前に市長の承認を受けるとともに、当該土地の相続税財産評価額に100分の12を乗じて得た額を改築承諾料として納入しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、改築承諾料を免除することができる。

(名義変更承諾料)

第37条　第35条第1項ただし書の規定により市有地借受人が市長の承認を受けて当該土地に係る借地権を譲渡した場合において、当該借地権の譲渡を受けた者は、当該土地の相続税財産評価額に100分の30を乗じて得た額に100分の15を乗じて得た額を名義変更承諾料として納入しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、名義変更承諾料を免除することができる。

(損害賠償)

第38条　普通財産の借受人は、市長の承認を受けずに貸付財産の原形を変更し、又は故意若しくは過失によりこれを荒廃させ、損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(災害等の届出)

第39条　天災その他事故により貸付財産に異状を生じたときは、普通財産の借受人は、直ちに災害届により市長に届け出なければならない。

(普通財産の借受人の届出義務)

第40条　普通財産の借受人は、次に該当するときは、直ちに財産借受人(連帯保証人)住所(氏名)変更届により市長に届け出なければならない。

(返還)

第41条　普通財産の借受人は、貸付財産を返還しようとするときは、借受財産返還届により市長に届け出なければならない。

(貸付契約の解除)

第42条　市長は、普通財産の借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該普通財産の貸付けの契約を解除することができる。

(契約解除等による既設物件の除去)

第43条　普通財産の借受人は、契約を解除されたとき又は契約期間満了のときに貸付財産に設置した物件がある場合は、契約解除又は契約期間満了の日から30日以内にこれを除去しなければならない。

(部所属普通財産の貸付けに関する事前承認)

第44条　部長は、その部に所属する普通財産に関し、次の事項については各々当該書類を添えてあらかじめ財政部長と協議のうえ市長の承認を受けなければならない。

(普通財産の処分)

第45条　普通財産を処分するときは、財政部長がその事務を行う。ただし、財政部長において処分することが技術、地域その他の関係から不適当と認められるとき、又は第15条ただし書の規定により引き継がなかった普通財産を処分するときは、部長がその事務を行う。

(売払代金等の納付)

第46条　普通財産の売払代金又は交換差金は、財産の引渡し前に一時に納付させなければならない。ただし、特に市長が認めたときは、延納させることができる。

(売払代金等の延納利息)

第47条　令第169条の7の規定に基づき、売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合は、確実な担保を徴し、かつ、年10.75パーセントの延納利息を徴収しなければならない。

(台帳)

第48条　財政部長は公有財産(道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、港湾法(昭和25年法律第218号)、都市公園法(昭和31年法律第79号)その他の法律の規定に基づく台帳(以下「道路台帳等」という。)を作成するものを除く。)の台帳(当該台帳に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を含む。以下単に「台帳」という。)を、部長はその副本及び道路台帳等を備え、その所管する公有財産のすべてをこれらに登録し、常にその状況をめいりょうにしておかなければならない。

(公有財産の決算報告)

第49条　部長は、その部に所属する公有財産の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末現在の状況について、毎年4月30日までに財政部長に報告しなければならない。

(台帳の登録)

第50条　台帳(副本を含む。以下同じ。)は、公有財産の所属会計、区分及び種目ごとにこれを調製し、必要な事項を登録しなければならない。

(公有財産の区分、種目)

第51条　台帳に登録すべき公有財産の区分及び種目は、別表第1に定めるところによるものとし、土地及び建物の種目にあっては、不動産登記の例によるものとする。

(数量の単位等)

第52条　台帳に登録すべき公有財産の数量の単位は、別表第1に定めるところによるものとし、その端数は切り捨てる。ただし、単位数量に満たないもの及び特に単位未満を存する必要があるものについては、この限りでない。

(増減事由用語)

第53条　台帳に記入すべき増減事由用語は、おおむね別表第2に定めるところによるものとする。

(証拠書類による登録)

第54条　台帳に登録する場合は、すべて次の証拠書類によらなければならない。

(台帳附属図面)

第55条　台帳には、当該台帳に登録される土地、建物及び法第238条第1項第4号に規定する権利についての図面を附属させておかなければならない。

(地ならし等の登載)

第56条　公有財産の地ならし若しくは盛土又は大修繕若しくは模様替等をした場合は、台帳にその内容及び金額を記載しなければならない。

(貸付台帳)

第57条　行政財産の目的外使用の許可及び普通財産の貸付けについては、公有財産貸付台帳(当該公有財産貸付台帳に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(災害報告)

第58条　天災その他の事故により公有財産を滅失し、又は損傷したときは、公有財産災害報告書により直ちに財政部長を経て市長に報告しなければならない。

(借受物件の取扱い)

第58条の2　部長は、部の事務事業に供するため借り受けようとする物件(公有財産と同一種類のものに限る。以下「借受物件」という。)があるときは、あらかじめ次に掲げる事項を具して、財政部長に合議しなければならない。

(総括事務)

第59条　財政部長は、公有財産の総括に関する事務の適正を期するため必要があると認めたときは、部長に対し、その部に所属する公有財産に関する資料若しくは報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。