2　前項ただし書の規定により支給する退職手当の額は、任期ごとに前条の規定により算定して得た額の合算額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、特別職の職員となった日の属する月から、退職又は死亡の日の属する月までの月数による。ただし、任期満了による退職の日(その日が月の末日であるときを除く。)の属する月は算入しない。

3　前2項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数月数がある場合は、これに12分の1を乗じて年に換算する。

2　前項の規定の適用を受け副市長等になった者が退職し、引き続いて副市長等になったときは、第2条の規定にかかわらず、当該退職に係る退職手当は支給しない。この場合において、先の副市長等の在職期間は、後の副市長等の在職期間に通算する。

3　前2項の規定の適用を受けた者が退職した場合の退職手当の額は、第3条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

4　第1項又は第2項の規定の適用を受けた者が退職し、引き続いて国家公務員又は職員以外の地方公務員となったときは、第2条の規定にかかわらず、当該退職に係る退職手当は支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までの合併前の釧路市特別職の職員の退職手当支給条例(昭和57年釧路市条例第8号)又は北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和57年北海道市町村職員退職手当組合条例第2号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定による退職手当については、なお合併前の条例等の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(釧路市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際現に助役である者に係る第6条の規定による改正後の釧路市特別職の職員の退職手当支給条例第3条の規定の適用については、助役としての勤続年数は、副市長としての勤続年数とみなしてこれに通算する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。