2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表(別表第3)に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

3　任命権者は、すべての職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに決定し、給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、行政職給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号俸数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるものにあっては、3号俸)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(医師職給料表の適用を受ける職員にあっては、60歳)に達した日以降直近の3月31日を超えて在職する職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の給料支給日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。)、土曜日又は日曜日に当たるときは、順次これを繰り上げる。

3　給与期間中給料支給日後において新たに職員になった場合又は職員が給与期間中給料支給日前において退職し、若しくは死亡した場合には、その際給料を支給する。

2　法令の定めるところに従い、職員の請求によってその職員の給料を非常時払する場合においては、前項の規定は、これを適用しない。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、死亡の日の属する月の給料の全額を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給与期間の現日数から、勤務時間等条例第3条第1項及び第4条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　第1項に規定する扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職した場合においてはその者が退職した日(退職の理由が死亡によるものであるときは、死亡した日の属する月)、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　前3項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　管理職手当の月額は、予算の範囲内で規則で定める。

3　前2項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に定めるもののほか、第31条第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者又は規則で定める者が居住するための住宅を借り受けているものには、前項の住居手当のほか、同項に規定する月額の2分の1に相当する額を超えない範囲内において住居手当を支給する。

3　前2項の住居手当を支給される職員の範囲及び住居手当の月額その他住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項及び第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が規則で定める時間に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

4　定年前再任用短時間勤務職員が、勤務時間等条例第5条の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が規則で定める時間に達するまでの間の勤務については、第2項の規定は適用しない。

5　正規の勤務時間外の勤務又は割振り変更前の正規の勤務時間を超える勤務をすることを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)を合計した時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務に係る時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の50を、それぞれ乗じて得た額の合計額を超過勤務手当として支給する。

6　勤務時間等条例第9条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対して、当該時間1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務に係る時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の50から第2項に規定する規則で定める割合を減じた割合を、それぞれ乗じて得た額の合計額を超過勤務手当として支給することを要しない。

7　第3項に規定する規則で定める時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　勤務時間等条例第11条の規定により、勤務時間等条例第10条の規定による休日前に当該休日に代わる日を指定され、当該休日において、正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　前項に規定する当直手当の額は、勤務1回につき、4,400円を超えない範囲内において、規則で定める。

3　第1項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

2　第20条から第22条までの勤務1時間当たりの給与額は、次に掲げるものの合算額に12を乗じ、その額を勤務日(正規の勤務時間を割り振られた日(勤務時間等条例第10条の規定による休日を除く。)をいう。)に割り振られた1年間の勤務時間として規則で定めるもので除した額とする。

3　特勤手当月額は、その勤務が規則で指定する特殊勤務手当を支給されるものであるときに限り、前項の合算額に算入するものとする。

2　寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

3　寒冷地手当の支給は、新たに職員となった場合においてはその者が職員となった日から開始し、寒冷地手当を受けている職員が退職した場合においてはその者が退職した日(退職の理由が死亡によるものであるときは、死亡した日の属する月)をもって終わる。

4　職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該職員の寒冷地手当の額は、第1項ただし書及び第2項並びに第32条第5項及び第6項の規定にかかわらず、第2項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

5　前各項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び医師職給料表の適用を受ける職員(以下「幹部職員等」という。)にあっては、100分の102.5)を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上で規則で定めるもの、医師職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が2級以上であるもの及び医師職給料表(2)の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　前各項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。

3　前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を市役所前の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができる。この場合においては、その掲示された日から起算して2週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者が、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の理由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に任命権者が市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第27条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第30条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第28条中「前条第1項」とあるのは「第30条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第30条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第30条第1項に規定する市長が定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　単身赴任手当の月額は、100,000円を超えない範囲内において、規則で定める。

3　国家公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員(以下「単身赴任手当支給職員」という。)と同様の常態にあるもの(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他単身赴任手当支給職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が市長の指定する疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が1年6か月に達するまでは、これに給料の100分の100を、1年6か月を超える期間については100分の70を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が1年に達するまでは、これに給料の100分の80を、1年を超える期間については100分の50を、2年を超える期間については100分の30をそれぞれ支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料の100分の60を支給する。ただし、無罪と決定したときは、その休職期間中の給料の全額(既に支給されたものを控除する。)を一時に支給することができる。

5　第2項及び第3項に規定する職員に対して、その休職の期間中、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100を支給する。

6　第4項に規定する職員に対して、その休職の期間中、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の60を支給する。ただし、無罪と決定したときは、その休職期間中のこれらの手当の全額(既に支給されたものを控除する。)を一時に支給することができる。

7　職員が釧路市職員の分限及び懲戒に関する条例(平成17年釧路市条例第43号)第2条各号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、規則の定めるところにより、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

8　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

2　前項に規定する職員の給与の基準は、この条例の適用を受ける職員の給与との均衡を考慮して市長が定める。

3　市長は、この条例に規定する給与で特に必要と認めるときは、職員に対し、その必要と認める給与を予算の範囲内で支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(給料月額の特例)

2　職員(医師職給料表の適用を受ける職員を除く。第18項、第20項、第22項、第27項及び第29項において同じ。)の給料月額は、平成23年7月1日から平成28年3月31日までの間に限り、第3条及び第4条並びに第24項、第25項及び第29項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる給料月額からその給料月額に次の表の職務の級の区分に応じ、同表の減額率欄に定める割合(第24項又は第25項の規定の適用を受ける職員にあっては、職務の級が2級の職員に適用される割合)を乗じて得た額を減じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入して得た額)とする。

3　給料の月額によりその額を算定する手当及び第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額については、前項の規定を適用しない。

(第5条第3項の規定の適用に関する特例)

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、合併前の釧路市職員の給与に関する条例(昭和26年釧路市条例第5号。以下「釧路市給与条例」という。)、職員の給与に関する条例(平成15年阿寒町条例第7号。以下「阿寒町給与条例」という。)若しくは職員の給与に関する条例(昭和26年音別町条例第4号。以下「音別町給与条例」という。)又は解散前の職員の給与に関する条例(平成5年釧路西部消防組合条例第4号。以下「釧路西部消防組合給与条例」という。)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の適用を受けていた職員で引き続きこの条例の適用を受ける職員(以下「継続採用職員」という。)のうち、平成12年4月1日前から引き続き合併前の釧路市、阿寒町若しくは音別町又は解散前の釧路西部消防組合(以下「合併関係市町等」という。)に在職していた職員については、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間は、第5条第3項の規定を適用しない。

(寒冷地手当の特例)

5　継続採用職員のうち、平成17年3月31日以前から引き続き合併関係市町等に在職していた職員については、第26条第2項の規定にかかわらず、平成17年11月から平成22年3月までの間においては、次の各号に掲げる期間の区分ごとに、当該各号の表に掲げる基準日(当該期間の各月の初日をいう。)における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額をもって当該職員の当該期間に係る同項の寒冷地手当の額とする。

(合併等前の条例の適用等)

6　施行日の前日までの合併等前の条例の規定による給与については、なお合併等前の条例の例による。

7　施行日の前日までに、合併等前の条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、これらの期間は通算する。

(継続採用職員の10月分の給与)

8　継続採用職員のうち、平成17年10月1日から平成17年10月10日までの間に合併関係市町等に在職していた職員の当該期間に係る合併等前の条例の規定による給与については、当該継続採用職員の平成17年10月11日から平成17年10月31日までの期間に係るこの条例の規定による給与(以下「10月分の新給与」という。)と合算し、10月分の新給与の支給日に支給する。この場合において、これらの給与の合算の方法(日割計算及び端数処理を含む。)は、この条例の規定にかかわらず、市長が別に定める。

(継続採用職員の給料表、職務の級、号俸等)

9　継続採用職員の施行日におけるこの条例による給料表、職務の級及び号俸(職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けている職員については、その額。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる継続採用職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

10　前項の規定により施行日における号俸(以下「新号俸」という。)を定められる継続採用職員のうち、新号俸の給料月額が施行日の前日において受けていた合併等前の条例の規定による号俸(以下「旧号俸」という。)の給料月額に達しない職員の当該新号俸を受ける間の給料月額は、この条例による給料表の額にかかわらず、旧号俸の給料月額とする。

11　前項の場合において、第2項の規定により附則別表行政職給料表の適用を受ける職員の当該適用を受ける期間における給料月額は、旧号俸の給料月額から市長が別に定める割合を減じて得た額の給料月額とする。

(昇給期間の通算)

12　継続採用職員の施行日におけるこの条例による号俸を受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給料の調整)

13　市長は、第9項から前項までの規定により決定された継続採用職員の職務の級、号俸及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、継続採用職員の間の権衡上必要と認めるときは、市長が別に定める基準により施行日以後早期に所要の調整を行うものとする。

(育児休業等の職員の昇給の取扱い)

14　継続採用職員のうち、施行日の前日において育児休業中の職員及びその他市長が定める職員の昇給の取扱いは、他の継続採用職員との権衡を考慮し、市長が別に定める。

(給与の減額についての経過措置)

15　継続採用職員のうち、施行日の前日までに第13条の規定に相当する合併等前の条例の規定により、給与の減額を受けていた職員の給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、合併等前の条例の規定により算出された額を施行日以後に支給する給与から減ずる。

(期末手当の取扱い)

16　継続採用職員のうち、平成17年6月2日以後合併関係市町等の職員であったものについては、当該職員であった期間を合併後の釧路市の職員であった期間とみなし、第27条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

17　継続採用職員のうち、平成17年6月2日以後合併関係市町等の職員であったものについては、当該職員であった期間を合併後の釧路市の職員であった期間とみなし、第30条の規定を適用する。

(平成19年6月から平成20年12月までの間に支給する期末手当に関する特例)

18　職員の平成19年6月から平成20年12月までの間に支給する期末手当の額は、第27条第2項中「100分の140」とあるのを「100分の120」と、「100分の160」とあるのを「100分の140」と、「100分の120」とあるのを「100分の100」と読み替えて、同項の規定を適用した場合に得られる額とする。

19　再任用職員の平成19年6月から平成20年12月までの間に支給する期末手当の額は、第27条第3項中「100分の75」とあるのを「100分の65」と、「100分の85」とあるのを「100分の75」と、「100分の65」とあるのを「100分の55」と読み替えて、同項の規定を適用した場合に得られる額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例)

20　職員の平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の額は、第27条第2項中「100分の140、」とあるのを「100分の125、」と、「100分の120」とあるのを「100分の110」と、第30条第2項第1号中「100分の75」とあるのを「100分の70」と、「100分の95」とあるのを「100分の85」と読み替えて、これらの規定を適用した場合に得られる額とする。

21　再任用職員の平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の額は、第27条第3項中「100分の75」とあるのを「100分の70」と、「100分の65」とあるのを「100分の60」と、第30条第2項第2号中「100分の35」とあるのを「100分の30」と、「100分の45」とあるのを「100分の40」と読み替えて、これらの規定を適用した場合に得られる額とする。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例)

22　職員の平成21年12月に支給する期末手当の額は、第27条第2項中「100分の150」とあるのを「100分の145」と、「100分の125」とあるのを「100分の120」と読み替えて、同項の規定を適用した場合に得られる額とする。

23　再任用職員の平成21年12月に支給する期末手当の額は、第27条第3項中「100分の80」とあるのを「100分の75」と、「100分の70」とあるのを「100分の65」と読み替えて、同項の規定を適用した場合に得られる額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額に関する特例)

24　令和6年3月31日までの間、定年前再任用短時間勤務職員(職務の級が2級から7級までの職員に限る。)の給料月額は、第4条第2項中「行政職給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額」とあるのを「行政職給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項2級の欄に掲げる基準給料月額」と読み替えて、同項の規定を適用した場合に得られる額とする。

(定年の引上げに伴う給料月額の特例)

25　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第27項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条第1項並びに第5条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額(給料の切替えに伴う経過措置として、異なる給料月額の定めがある場合は当該給料月額)に100分の70を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)とする。

26　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(管理監督職勤務上限年齢制の対象となった職員の給与の特例)

27　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第29項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第25項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市長が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第25項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

28　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

29　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第25項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第27項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

30　附則第27項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第25項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長の定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

31　附則第27項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第27条第5項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第27条第5項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第27項、第29項又は第30項の規定による給料の額との合計額」とする。

32　附則第25項から前項までに定めるもののほか、附則第25項の規定による給料月額、附則第27項の規定による給料その他附則第25項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中釧路市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第14条第3項及び別表第1の改正規定並びに附則第5項の規定は、平成18年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の釧路市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議会議員条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の釧路市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定は、平成17年12月1日から適用する。

(平成17年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成17年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の給与条例第30条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の72.5」とあるのは「100分の75」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の95」とする。

(勤勉手当等の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の議会議員条例又は改正後の特別職条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された勤勉手当又は第2条の規定による改正前の釧路市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例若しくは第3条の規定による改正前の釧路市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の給与条例の規定による勤勉手当又は改正後の議会議員条例若しくは改正後の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額の切替え等)

5　平成18年1月1日(以下「切替日」という。)の前日において、給与条例別表第1の行政職給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が、附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　施行日の前日において、給料表の適用を受けていた職員の施行日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項及び第5項に規定する職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(市長が定める職員にあっては、市長が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

4　前項の場合において、旧級、旧号俸及び経過期間に応じた附則別表第2の号俸の定めがない職員の施行日における号俸又は給料月額は、規則で定める。

(最高の号俸を超える給料月額の切替え)

5　施行日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号俸又は給料月額は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号俸の調整)

6　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

7　第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の釧路市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額(以下「切替後の給料月額」という。)が同日において受けていた給料月額(行政職給料表の適用を受ける職員にあっては、改正前の条例別表第1による給料月額をいい、釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年釧路市条例第43号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該同日において受けていた給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。)に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)の給料月額は、平成28年3月31日までの間に限り、切替後の給料月額に、その差額に相当する額を加えた額(以下「差額加算後の給料月額」という。)とする。

9　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定により給料月額を定められる職員との権衡上必要があると認められるときは、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、当該職員の給料月額を定める。

10　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定により給料月額を定められる職員との権衡上必要があると認められるときは、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、当該職員の給料月額を定める。

11　前3項の規定の適用を受ける職員(以下「差額支給職員」という。)については、改正後の附則第2項(差額支給職員のうち、釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年釧路市条例第5号)による改正後の釧路市職員の給与に関する条例附則第29項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項)の規定による給料月額の算出の基礎となる給料月額は、差額加算後の給料月額(これに準じて定められる前2項の給料月額を含む。以下同じ。)とする。

12　差額支給職員については、給料の月額によりその額を算定する手当及び改正後の第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、差額加算後の給料月額とする。

(釧路市職員等の旅費に関する条例の一部改正)

13　釧路市職員等の旅費に関する条例(平成17年釧路市条例第66号)の一部を次のように改正する。

(釧路市立高等学校教育職員等の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

14　釧路市立高等学校教育職員等の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成17年釧路市条例第241号)の一部を次のように改正する。