2　前項に規定する旅費は、特別職の職員が公務により旅行したときに、その旅行について支給する。

3　前2項の規定により支給する報酬及び旅費の額は、別表第1のとおりとする。

4　特別職の職員(別表第1第22項及び第23項に規定する特別職の職員を除く。)が、公務(別に定める公務に限る。)のため市内で勤務する場合において、その者の別表第2に定める居住の地区と同表に定める勤務箇所の地区が異なるときは、同表の勤務箇所の地区の項の区分に応じ、それぞれ居住の地区の欄に定める額の日額旅費を支給する。

5　別表第1第23項に規定する特別職の職員で、月額をもって報酬額を定められる者の通勤費は、一般職の職員に支給する通勤手当の例による。

2　特別職の職員が辞職、任期満了、失職等(以下「辞職等」という。)によりその職を離れたときは、その日までの報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、年額で定められている報酬についてはその報酬年額の12分の1に相当する額を、月額で定められている報酬についてはその報酬月額をそれぞれ30で除して得た額を基礎として日割によって計算する。

4　別表第1第23項の規定する特別職の職員で月額をもって報酬額を定められるものが、月の初日から末日までの期間において勤務日に勤務しなかった場合は、当該勤務しなかった日数に応じ、別に定めるところにより、その月の報酬を減額し、又は報酬を支給しないことができる。

5　別表第1第23項に規定する特別職の職員で月額をもって報酬額を定められるものが、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないことが明らかであるときは、その月の報酬の支払期日において報酬を支給しないことができる。

6　特別の事情がある場合で、市長が第1項から第3項までの規定によりがたいと認めたときは、報酬の支給方法について、別に定めることができる。

2　介護認定審査会及び障害支援区分等審査会の会長及び合議体の長には委員としての、会長である合議体の長には合議体の長としての報酬は支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の釧路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年釧路市条例第35号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成14年阿寒町条例第5号)又は特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(平成2年音別町条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日において、釧路市、阿寒町又は音別町の特別職の職員等であった者で、施行日において引き続きこの条例の適用を受ける特別職の職員のうち、月額又は年額をもって報酬額を定められる者に係る平成17年10月10日以前に合併前の釧路市、阿寒町又は音別町に在職していた期間に係る合併前の規定による報酬等の支払方法及び平成17年10月11日以後の期間に係るこの条例の規定による報酬との合算方法及び期間の通算方法等については、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第7条並びに次項及び附則第3項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(釧路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正法附則第2条第1項の場合においては、釧路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(平成29年釧路市条例第3号)による改正後の釧路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第5条第1項(同項に規定するいじめ防止対策委員会の委員長に係る部分を除く。)及び別表第1第1項の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の釧路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第5条第1項及び第3項並びに別表第1第1項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成27年釧路市条例第8号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。