2　条例第2条第3項の規則で定める職員の勤務時間は、1週間について20時間又は30時間を基準として任命権者が別に勤務時間を定めることができる。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次の基準に適合する場合に限り、市長の承認を得て52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに行うことができるものとする。

2　条例第5条の規則で定める勤務時間は、3時間15分を下回らず4時間30分を超えない時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　条例第5条の規定により割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

4　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定により、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

2　条例第6条第2項の規則で定めるところにより休憩時間を一斉に与えないことができる場合は、業務の中断が円滑な事務の遂行に支障を来す場合で、任命権者が特に必要と認めたときとする。

2　任命権者は、休日で市長が指定する日の正規の勤務時間において、職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3　任命権者は、職員に前2項に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

2　任命権者は、条例第9条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第20条第5項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間数と当該超勤代休時間の時間数の合計した時間が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第9条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第9条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、国又は他の地方公共団体との重要な協議その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。別に定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として別に定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　年度の中途において、新たに職員となり、又は任期が満了することにより退職することとなる職員(当該退職に引き続き再び職員となる者を除く。)の当該年度における年次休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による年次休暇の日数に、当該年度における当該職員の在職期間の月数(1か月に満たない月は1か月に切り上げる。)を12で除した数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを1日に切り上げた日数)とする。

3　休職若しくは停職にされ、又は条例第14条の規定による病気休暇を受け、若しくは条例第17条の規定による組合休暇を受けた職員の当該休職、停職、病気休暇又は組合休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を含む年度における年次休暇の日数は、前2項の規定にかかわらず、これらの規定による年次休暇の日数から、第1項の規定による年次休暇の日数に当該年度における休職等の期間の月数(1か月に満たない月は切り捨てる。)を12で除した数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)を減じた日数とする。ただし、当該職員が当該年度において既にその日数を超えて年次休暇を受けているときは、その既に受けた日数とする。

4　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては前3項の規定による日数に第8項の規定により当該年度の前年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

5　年次休暇は、業務の都合による場合を除き、職員の申出の時期にこれを与えなければならない。

6　年次休暇は、1日又は1時間を単位として与える。

7　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

8　第1項から第3項までに規定する年次休暇の日数のうち、その年度に使用しなかった日数があるときは、職員は、その残日数(当該残日数に1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)を翌年度に限って使用することができる。

9　第2項及び前項の規定について、次の各号に掲げる者が引き続き釧路市の職員となった場合においては、当該各号に規定する職員として勤務していた期間を釧路市に在職していたものとみなすことができる。

2　勤務した期間(休職又は停職にされた期間を除く。以下本項において同様とする。)が5年を超える職員について、市長の指定する疾患にかかり病気休暇を与える場合にあっては次の各号に掲げる期間を、市長の指定する疾患以外の疾病にかかり、又は負傷し、病気休暇を与える場合にあっては次の各号に掲げる期間の2分の1の期間(1か月の2分の1の期間は15日とする。)を、前項の期間を超えて病気休暇を与えることができる。この場合においては、引き続き12か月(市長の指定する疾患以外の疾病又は負傷の場合は、180日)を超えることはできない。

3　前項に規定する勤務した期間の計算は、その者の採用の日から病気休暇を与える日の前日までの期間とする。

4　第2項に定める病気休暇を再度受けるに至った職員に与える同項の期間は、第2項各号により計算した期間からその者の前に受けた第2項各号の期間を差し引いた残りの期間とする。

5　職員が、第1項及び第2項の病気休暇の期間満了前において勤務に支障がないと認められるときは、任命権者は直ちに病気休暇を取り消さなければならない。

2　出産した女性職員に対して8週間(多胎出産であって、深夜を含む変則勤務又は宿直勤務に就く女性職員の場合は、10週間)の産後休暇を与える。ただし、産後6週間を経過した女性職員が就業を請求した場合は、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることができる。

2　職員が喪主又は施主となる場合においては、請求により5日の忌引休暇を与える。ただし、5日を超える忌引休暇を請求することができるときは、この限りでない。

2　任命権者は、職員の勤務条件の特殊性その他の理由により、前項に規定する期間内において4日以内の夏季休暇を与えることが困難な場合には、市長の承認を得て、当該期間について別に定めることができる。

2　前項第11号から第13号まで及び第16号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第16条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第16条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を庶務事務システム(電子計算機を利用して本市職員の勤務管理等の事務処理を行う情報処理システムをいう。以下同じ。)に入力し、又は休暇申請書に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を庶務事務システムに入力し、又は休暇申請書に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり公務の運営に支障があり介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の運営に支障があり介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1か月に満たない期間は、30日をもって1か月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　年次休暇の計算は年度による。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない事故により前項の規定によることができなかった場合には、速やかにその理由を付して任命権者に休暇の承認を求めなければならない。

3　職員が病気休暇の承認を求めるに当たっては、医師の証明書その他勤務をしない理由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。

4　任命権者は、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その理由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

5　第1項の規定にかかわらず、職員が介護休暇の承認を受けようとするときは、当該介護休暇の承認を受けようとする期間の始まる1週間前の日までに請求しなければならない。

6　前項の場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が別に定める場合には、市長が別に定める期間)について一括して請求しなければならない。

7　職員が、休暇の承認を受けて旅行する場合には、その行先を明らかにしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の釧路市職員の勤務時間等に関する条例施行規則(昭和33年釧路市規則第10号。以下「釧路市勤務時間等規則」という。)、阿寒町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成14年阿寒町規則第8号。以下「阿寒町勤務時間等規則」という。)若しくは職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年音別町規則第9号。以下「音別町勤務時間等規則」という。)又は解散前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成9年釧路西部消防組合規則第1号。以下「釧路西部消防組合勤務時間等規則」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

(合併前の3市町の職員の年次休暇の取扱い)

3　施行日の前日において、釧路市勤務時間等規則、阿寒町勤務時間等規則又は音別町勤務時間等規則(以下これらを「合併前の3市町の規則」という。)の適用を受けていた職員で引き続きこの規則の適用を受ける職員の施行日以後の年次休暇の日数については、この規則の規定にかかわらず、合併前の3市町の規則の規定による当該職員の年次休暇の残日数とする。

(解散前の釧路西部消防組合職員の年次休暇の取扱い)

4　施行日の前日において、釧路西部消防組合勤務時間等規則の適用を受けていた職員で引き続きこの規則の適用を受ける職員の施行日以後の年次休暇の日数については、この規則の規定にかかわらず、合併前の釧路西部消防組合勤務時間等規則の規定による当該職員の年次休暇の残日数に5日(再任用短時間勤務職員であっては、その者の勤務時間等を考慮し、5日を超えない範囲内で別に定める日数)を加えた日数とする。

5　前項の規定により与えられた平成17年度の年次休暇の翌年度への繰越しについて、第12条第6項の規定を適用する場合においては、同条第1項中「20日」とあるのは「附則第4項の規定により当該職員に与えられた年次休暇の日数」とする。

6　この規則の施行の際、附則第4項の規定の適用を受ける職員に釧路西部消防組合勤務時間等規則第9条第5項の規定により平成17年に繰り越された年次休暇の残日数があるときは、第12条第6項の規定にかかわらず、年次休暇の残日数(当該残日数に1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)を平成17年度に限って使用することができる。

(超過勤務を命ずる時間及び月数の上限の特例)

7　当分の間、任命権者が、特例的業務(その処理を行わなければ公務の運営に支障を来すおそれがあると任命権者が認めた業務をいう。以下この項において同じ。)に従事する職員又は任命権者が特別な事情があると認めた部署に勤務する職員に対し、第11条の6第1項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合には、同項の規定にかかわらず、別に定める時間又は月数を同項各号に規定する時間又は月数とみなす。別に定める期間において特例的業務に従事していた職員又は任命権者が特別な事情があると認めた部署に勤務していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として別に定める場合も、同様とする。

8　任命権者は、前項の規定により、第11条の6第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行い、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の第23条第11号の休暇については、この規則による改正後の第23条第11号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の第11条の6第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。