2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員で法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり16時間から32時間までの範囲内において、規則で定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり32時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間とはならない職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

6　任命権者は、事務の都合上必要があると認めるときは、1日の勤務時間を延長することなく始業時刻及び終業時刻を繰り下げ、若しくは繰り上げ、又は1週間における実勤務時間数の範囲内で勤務時間を変更することができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき8時間を超えない範囲内で、規則の定めるところにより勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い1日につき8時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき8時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員にあっては8日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員にあっては、当該育児短時間勤務の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性その他の理由がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間以外の時間における勤務(災害その他避けることのできない理由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1か月について24時間、1年について150時間を超えて、正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

4　第1項及び前項の規定は、第16条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第16条第1項に規定する要介護者(以下この条において「要介護者」という。)のある職員(ただし、規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員(ただし、規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　勤務条件の特殊性その他の理由により、前項の規定により難いときは、任命権者は、市長の承認を得て休日につき、別段の定めをすることができる。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　有給休暇とは、職員がその所属する任命権者の承認を得て、正規の勤務時間中に給与の支給を受けて勤務しない期間をいい、次条から第15条までに規定する休暇を、有給休暇とする。

3　無給休暇とは、職員がその所属する任命権者の承認を得て正規の勤務時間中に給与の支給を受けないで勤務しない期間をいい、第16条から第17条までに規定する休暇を、無給休暇とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第13条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない1時間につき、給与条例第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で釧路市公平委員会規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1暦年につき30日を超えて与えることはできない。

4　組合休暇については、給与条例第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の釧路市職員の勤務時間等に関する条例(昭和33年釧路市条例第3号。以下「釧路市勤務時間等条例」という。)、阿寒町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成14年阿寒町条例第3号。以下「阿寒町勤務時間等条例」という。)若しくは職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成6年音別町条例第20号。以下「音別町勤務時間等条例」という。)又は解散前の釧路西部消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年釧路西部消防組合条例第1号。以下「釧路西部消防組合勤務時間等条例」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、病気休暇及び介護休暇の期間並びに組合休暇の日数は通算する。

3　施行日の前日において、釧路市勤務時間等条例、阿寒町勤務時間等条例又は音別町勤務時間等条例(以下これらを「合併前の3市町の条例」という。)の適用を受けていた職員で引き続きこの条例の適用を受ける職員の施行日以後の年次休暇の日数については、第13条の規定にかかわらず、合併前の3市町の条例の規定による当該職員の年次休暇の残日数とする。

4　施行日の前日において、西部消防組合勤務時間等条例の適用を受けていた職員で引き続きこの条例の適用を受ける職員の施行日以後の年次休暇の日数については、第13条の規定にかかわらず、合併前の西部消防組合勤務時間等条例の規定による当該職員の年次休暇の残日数に5日を超えない範囲内で市長が別に定める日数を加えた日数とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条第2項の規定による請求又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を超過勤務制限開始日(正規の勤務時間以外の時間における勤務の制限を請求する一の期間の初日をいう。)とする同条第3項の規定による請求をしようとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求をすることができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(釧路市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第9条の規定による改正前の釧路市職員の勤務時間等に関する条例第12条第3項の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、附則第1項第1号に掲げる規定の施行の日(以下「第1号施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6か月を経過していないものの当該介護休暇に係る第9条の規定による改正後の釧路市職員の勤務時間等に関する条例第16条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく第1号施行日以後の日(初日から起算して6か月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。