2　前項の規定にかかわらず、債権の管理に関する事務のうち条例第11条各号に掲げる強制執行等の措置(保証人に対して履行を請求する措置を除く。)、条例第11条各項に規定する債権の申出等の措置(担保の提供を求める措置を除く。)及び条例第17条の規定による債権の放棄に関する事務並びに他の債権と一括して管理する必要があると町長が認める事務は、当該課長等に行わせることができる。

2　副町長は、債権管理事務の適正化及び効率化を図るため必要があるときは、課長等に対して、必要な措置又はその管理に属する町の債権の内容及び債権管理事務の処理状況に関する報告を求めることができる。

2　課長等は、その管理に属すべき町の債権が発生し、帰属し、又は他の課長等から引き継がれたときは、遅滞なく、これを債権管理台帳に記載しなければならない。当該記載事項に変更があった場合も、同様とする。

3　前項の場合において、債権管理事務に必要な事項を債権管理台帳以外の記録(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。)を含む。)により確認できるときは、当該記録を債権管理台帳とみなすことができる。

4　前2項の規定にかかわらず、その管理に属すべき町の債権の発生又は帰属後、直ちにその履行がなされ、又は極めて短期かつ確実にその履行がなされると認められる場合には、債権管理台帳への登載を省略することができる。

2　課長等は、前項の照会があったときは、遅滞なく、「回答書」により当該照会を行った課長等に回答しなければならない。

3　前2項の規定によることが困難である場合には、当該方法によらないことができる。

2　条例第7条の規定による督促で指定する期限は、別に定めがあるものを除き、当該督促を行う日から15日以内とする。

2　前項の規定による延滞金の減免は、当該延滞金を納入すべき者からの「延滞金減免申請書」による申請に基づいて行うものとする。

3　町長は、前項の申請があったときは、遅滞なくその内容を審査した上で承認又は不承認の決定をし、「延滞金減免承認通知書」又は「延滞金減免不承認通知書」により当該申請を行った者に通知するものとする。

4　減免の割合は、10割とする。

2　条例第12条の通知は、「履行期限繰上通知書」を債務者に送付することにより行うものとする。

2　条例第11条第2項の担保は、法令又は契約に定めがないときは、次に掲げるとおりとする。

3　条例第11条第2項に定めるもののほか、町の債権を保全するための必要な措置は、債権者代位権(民法第423条第1項の規定に基づき行使する権利をいう。)又は詐害行為取消権(同法第424条第1項の規定に基づく取消権をいう。)の行使とする。

2　前項の場合において、当該担保物が有価証券又は動産であるときは、これらを保管すべき権限を有する現金出納員若しくは物品出納員又はこれらの者の権限について委任を受けた会計職員の保管に付する手続を行うものとする。

2　町長は、条例第12条の規定による徴収停止の措置(以下この条において「徴収停止措置」という。)を執った場合は、債権管理台帳に「徴収停止」の表示をするとともに、当該徴収停止措置の内容及び理由を記載するものとする。

3　町長は、徴収停止措置を執った後の事情の変更等により、当該徴収停止措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちに当該徴収停止措置を取りやめなければならない。

4　町長は、前項の規定により徴収停止措置を取りやめたときは、債権管理台帳に「徴収停止取消」の表示をするとともに、その取りやめの理由を記載しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、遅滞なくその内容を審査の上、承認又は不承認の決定をし、「履行延期承認通知書」又は「履行延期不承認通知書」により当該債務者に通知するものとする。

2　課長等は、その管理に属する非強制徴収債権(債務名義のあるものを除く。)について条例第13条第1項の規定に基づき履行期限を延長する場合は、当該非強制徴収債権について債務名義を取得するための必要な措置を執らなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

2　町長は、前項の申請があったときは、遅滞なくその内容を審査の上、承認又は不承認の決定をし、「債務免除承認通知書」又は「債務免除不承認通知書」により債務者に通知するものとする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。