(目的)

第1条　この条例は、町の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、当該事務の一層の適正化及び効率化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(他の法令等との関係)

第3条　町の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則等(以下「他の法令等」という。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(町長の責務)

第4条　町長は、町の債権の管理に関する事務について、他の法令等の定めるところに従うとともに、この条例の目的を達成するよう、その発生原因及び内容に応じて適正に処理しなければならない。

(台帳の整備)

第5条　町長は、町の債権を適正に管理するため、必要な事項を記載した台帳(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を含む。)を備えなければならない。ただし、性質上特にその必要がないと認められるときは、この限りでない。

(滞納者に関する情報)

第6条　町長は、町の債権について履行期限までに履行されない債権がある場合において、第8条から第15条までの規定又はこれらの規定に相当する法令若しくは他の条例の規定に基づく措置又は処分(以下この項において「措置等」という。)の判断に資する事項として、当該債務者の当該債権以外の町の債権に係る滞納の有無(滞納がある場合は、その滞納している額を含む。)及び町長が行った措置等の情報を同一の実施機関(清里町個人情報保護法施行条例第2条第2項に規定する実施機関をいう。以下この項において同じ。)内において利用し、又は他の実施機関に提供することができる。

(督促)

第7条　町長は、町の債権について、履行期限までに履行しない債務者があるときは、他の法令等に定めがある場合を除くほか、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(滞納処分等)

第8条　町長は、強制徴収債権の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、法令の規定によりこれを行わなければならない。

(強制執行等)

第9条　町長は、非強制徴収債権について、第7条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置を執らなければならない。ただし、第12条に規定する徴収停止の措置を執る場合又は第13条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(履行期限の繰上げ)

第10条　町長は、町の債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対して履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第13条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第11条　町長は、債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により町が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置を執らなければならない。

(徴収停止)

第12条　町長は、非強制徴収債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約等)

第13条　町長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該非強制徴収債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第14条　町長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした非強制徴収債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後においてもなお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(債権の放棄)

第15条　町長は、非強制徴公収債権について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等の全部又は一部を放棄することができる。

(報告)

第16条　前条の規定により町長が非強制徴収公債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第7条の規定は、令和3年4月1日以降に発生する町の債権に対して適用し、令和3年3月31日以前に発生した町の債権については、なお従前の例による。

(公法上の収入徴収に関する条例の一部改正)

第3条　公法上の収入徴収に関する条例(昭和25年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(清里町簡易水道条例の一部改正)

第4条　清里町簡易水道条例(昭和38年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(清里町奨学資金貸付基金条例の一部改正)

第5条　清里町奨学資金貸付基金条例(昭和55年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(清里町税条例の一部改正)

第6条　清里町税条例(平成5年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(清里町介護保険条例の一部改正)

第7条　清里町介護保険条例(平成12年条例第25号)の一部を次のように改正する。

(清里町後期高齢者医療保険に関する条例の一部改正)

第8条　清里町後期高齢者医療に関する条例(平成19年条例第24号)の一部を次のように改正する。