(趣旨)

第1条　この規則は、清里町ケアハウス条例(平成29年清里町条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の方針)

第2条　清里町ケアハウス(以下「ケアハウス」という。)は、高齢者の特性に配慮した住みよい住居を提供し、ケアハウスに入居する者(以下「入居者」という。)の自主性尊重を基本として、入居者が明るく心豊かな生活ができるよう、食事の提供、相談機能の充実、余暇活動の援助、疾病・災害等緊急時の対応等処遇に万全を期することを基本方針とする。

(職員)

第3条　ケアハウスに施設長のほか、次の職員を配置する。

(職務の内容)

第4条　職員の職務内容は次のとおりとする。

(職員の職責)

第5条　職員は、ケアハウスの設置趣旨、事業の方針に基づきその職務の遂行に努め、入居者に対しては無差別平等を旨とし、常に深い理解と愛情をもつて接し、職員相互の融和と協力を図り、サービスの充実向上に努めなければならない。

(入居の申込)

第6条　ケアハウスの入居を希望する者(以下「入居希望者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(入居希望者の調査)

第7条　入居希望者の調査は、本人及び身元引受人との面接により、家庭の状況、健康状況、収入状況、生活状況等について行うものとする。

(選考委員会)

第8条　入居者の決定にあたつては、施設長、生活相談員、介護職員、計画作成担当者、民生児童委員協議会から推薦のあつた者、保健福祉課長で構成される選考委員会の審査を経ることとする。

(入居の承認及び不承認)

第9条　町長は、第7条に規定する調査及び第8条に規定する選考委員会審査の結果、入居が適当と認めた者に対しては入居承認決定書(第4号様式)により、入居が不適当と認めた者に対しては入居不承認決定書(第5号様式)により入居希望者に通知するものとする。

(入居の手続き)

第10条　前条の規定により、入居を承認された者は、町長と入居契約を締結し、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(身元引受人)

第11条　身元引受人は原則2名とする。

(退居)

第12条　入居者又は身元引受人は、入居者が任意にケアハウスを退居するときは退去予定日の1箇月前までに、その他の事由により退居するときは退去する日までに退去届(第9号様式)を町長に提出するものとする。

(身元引受人への連絡)

第13条　町長は、入居者が死亡又は入院したときは、身元引受人に連絡するなど速やかに必要な措置を講ずるものとする。

(入居の取消)

第14条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条に規定する選考委員会の意見を踏まえ、入居許可を取消し、契約を解除することができる。

(居室の変更)

第15条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居者、身元引受人と協議の上、居室の変更をすることができる。

(利用料)

第16条　条例第6条第1項及び第2項に規定する利用料は別表のとおりとする。

(入・退居時の減額)

第17条　入居者の入居の月及び退居の月の利用料については、入居の前日までの日数分及び退居の翌日からの日数分を減額するものとする。

(居室への立入)

第18条　町長は、居室の保全、環境衛生、防火、防犯その他管理上の必要があると認められるときには、入居者の承認を得ることなく、居室に立ち入ることができるものとする。

(長期不在)

第19条　入居者が5日以上の長期にわたりケアハウスを不在にするときは、入居者はあらかじめその旨を町長に届け出るとともに、利用料の支払、居室の安全確保、連絡方法その他必要な事項について、町長と協議しなければならない。

(緊急時の対応)

第20条　町長は、入居者の緊急時に対応できる職員体制の整備と関係機関の連携に努めるものとする。

(夜間の管理体制)

第21条　夜間の管理体制は、原則として宿直を配置するものとする。

(食事)

第22条　入居者に対しては、毎日3食高齢者に適した食事を提供するものとする。ただし、あらかじめ食事をしない旨の申し出があつた場合は、食事を提供しないことができる。

(入浴)

第23条　入浴は隔日以上とし、入居者が定められた時間帯に入浴できるよう準備を行うものとする。

(介護保険サービス等の利用)

第24条　入居者は、個別の日常生活上の援助及び介護を要する状態になつた場合には、外部の介護保険サービス等を受けることができるものとする。

(保健衛生)

第25条　町長は、入居者が健康診断を受ける機会を提供するとともに、入居者の健康の保持及び疾病の予防に努めるものとする。

(自治活動及びレクリエーション)

第26条　町長は、入居者が自主的に行う自治活動及びレクリエーションについては、施設の運営管理に支障がないと認められる範囲においてそれを尊重し、努めて便宜を図るものとする。

(入居者の活動への協力)

第27条　町長は、入居屋の生活が健康で明るいものとなるよう必要に応じて入居者に助言を行うとともに、入居者が自主的に趣味、教養娯楽、交流行事等を行う場合には、必要に応じて協力するものとする。

(入居者の心得)

第28条　町長は、入居者が守るべき入居者心得を作成して入居者に配布し、その趣旨の周知徹底を図るものとする。

(外出及び外泊)

第29条　入居者は、外出又は外泊をしようとするときは、外出届(第10号様式)又は外泊届(第11号様式)に所定事項を記入し、町長に届出するものとする。

(面会)

第30条　入居者に面会しようとする者は、受付にて所定事項を記入し町長に届け出るものとする。

(身上変更の届出)

第31条　入居者は、入居後身上に関する重要な事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(収入申告書の提出)

第32条　入居者は、当該年度のサービスの提供に要する費用の算定のため、当該年度の前年の収入を収入申告書(第3―1号様式)により毎年6月末日までに町長に提出しなければならない。

(動物の飼育制限)

第33条　居室又は敷地内における動物の飼育は認めない。

(居室内の工作等)

第34条　入居者は、町長の許可を得ずに居室の形状を変更するような造作又は模様替え等を行つてはならない。

(原状回復)

第35条　入居者は、入居契約を解除し若しくは解除されて、若しくは第14条の規定による居室の変更で居室を明け渡すとき、又は前条の規定に違反して原状回復を命じられたときは、直ちに居室の現状を回復しなければならない。この場合において、原状回復に要した費用は入居者の負担とする。

(損害賠償)

第36条　入居者は、入居者の故意又は重大な過失によつて、ケアハウスの建物、設備、備品等に損害を与えたときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(災害対策)

第37条　町長は、火災、地震及び風水害等の災害に備えて、消火、避難及び救出等に関する計画を定め、定期的な訓練の実施等万全の対策を講ずるとともに、入居者が常に防火に心がけるよう指導しなければならない。

(地域社会との連携)

第38条　町長は、ケアハウスが常に地域社会との連携を深め、入居者が地域の一員として潤いと生きがいのある生活が送れるよう配慮するものとする。

(指定管理者による管理)

第39条　条例第13条により指定管理者が管理を行う場合において、第3条から第38条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(雑則)

第40条　この規則に定めるもののほか、ケアハウスに関し必要な事項は町長が別に定める。