(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によつて就学が困難と認められる児童及び生徒の保護者に行う必要な援助(以下「就学援助」という。)について定め、児童及び生徒の教育機会の均等を保障し、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(就学援助の対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、児童生徒の保護者で、清里町に住所を有する次の各号の一に該当する者とする。

(就学援助の申請)

第3条　就学援助を受けようとする者は、毎年度、就学援助申請書に必要な書類を添付または提示し、当該学校長を経由して教育委員会に申請しなければならない。

(認定及び否認定の通知等)

第4条　教育委員会は、前条の規定により申請を受理したときは、その内容を審査し、認定の適否を決定しなければならない。

(就学援助の種類)

第5条　就学援助は、次に掲げる事項の範囲において行う。ただし、教育扶助を受給している者については、第3号に限り援助を行うものとする。

(就学援助の給付額)

第6条　給付額は別表のとおりとし、予算の範囲内で教育長が決定する。

(給付の方法)

第7条　就学援助の給付にあたって、認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、受領及び執行について学校長に委任するものとする。委任を受けた学校長は、善良なる管理者の注意をもつて事務を処理し、執行の内容について教育委員会に報告しなければならない。

(申請内容の変更届)

第8条　認定者は申請した事実と状況が異なつた場合には、速やかに教育委員会に届出なければならない。

(認定の廃止)

第9条　教育委員会は、前条の届出により認定者と認められなくなつた場合には、当該事由発生の日に遡り認定を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第10条　教育委員会は、前条の規定により認定の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する就学援助が給付されているときは、期限を付して当該就学援助の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(委任)

第11条　この要綱のほか、就学援助に関し必要な事項は、教育長が別に定める。