(目的)

第1条　この条例は、共和町公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「負担金」と総称する。)の徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内に存する土地の所有者若しくは当該公共下水道に汚水を流入させるため排水設備を設ける者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地に排水設備を設ける場合については、その地上権等を有する者と当該土地所有者とが協議し、当該土地にかかる負担金を負担する者を定めた場合は、その者をいう。

(賦課対象区域の公示)

第3条　町長は、毎年度の当初に、当該年度内に供用の開始を予定し、かつ負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(受益者負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、前条の規定により告示された賦課対象区域内における受益建築物1戸当たり5万円とする。ただし、共和町下水道事業の設置等に関する条例(令和4年条例第25号)第3条第2項第2号に定める区域にあっては、前条による告示日現在において所有し、又は地上権等を所有する土地で、同条の規定により告示された賦課対象区域内のものの面積、若しくは受益建築物の敷地面積1平方メートル当たり300円とし、この場合の最高額は5万円とする。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、第3条の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の土地、若しくは受益建築物に係る受益者ごとに第4条第1項の規定による負担金を賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第6条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができるものとし、その猶予の期間及び手続きの方法は規則で定める。

(負担金の減免)

第7条　町長は、次の各号の一に該当すると認められる受益者については、規則で定めるところにより負担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取り扱い)

第8条　第3条の告示の日若しくは第5条第2項の受益者負担金納入通知の日以降受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により定められた額のうち、当該届け出の日までに納入すべき時期に至っているものについては、従前の受益者が納入するものとする。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。