(趣旨)

第1条　共和町(以下「町」という。)の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第3条　公共下水道の供用開始の日において排水設備設置義務者は、遅滞なく当該排水設備を設置しなければならない。ただし、便所を水洗便所に改造する場合にあっては、当該供用の開始の日から3年以内にこれを行わなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備指定工事事業者の指定)

第6条　排水設備等の新設等の工事は、次に掲げる工事を除き、町長の指定を受けた者(以下「指定工事事業者」という。)でなければ行ってはならない。

(指定の申請)

第6条の2　前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行うものとする。

(指定の基準)

第6条の3　町長は、第6条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行うものとする。

(責任技術者)

第6条の4　指定工事事業者は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、次条第1項に規定する責任技術者の登録を受けている者のうちから、責任技術者を選任しなければならない。ただし、北海道内の他の営業所について兼任することを妨げない。

(責任技術者の資格登録)

第6条の5　町長は、排水設備工事に関し、第6条の8第1項に規定する責任技術者認定試験に合格した者を登録(以下「資格登録」という。)するものとする。

(責任技術者の業務登録)

第6条の6　第6条の4第1項の登録(以下「業務登録」という。)を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(責任技術者の登録の資格)

第6条の7　責任技術者認定試験に合格した者は、責任技術者の業務登録を受ける資格を有するものとする。

(責任技術者認定試験)

第6条の8　責任技術者認定試験は、責任技術者として必要な知識及び技能について支部長が行う。

(責任技術者資格認定証)

第6条の9　責任技術者は、排水設備等の新設等の工事の業務に従事するときは、常に資格認定証を携帯し、町の下水道担当職員の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(指定工事事業者証)

第6条の10　町長は、指定工事事業者として指定を行った工事の事業を行う者に対し、排水設備指定工事事業者証(以下「指定工事事業者証」という。)を交付する。

(指定工事事業者の責務及び遵守事項)

第6条の11　指定工事事業者は、下水道に関する法令、条例、規則が定めるところに従い適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第6条の12　指定工事事業者は、第6条の2の規定により提出した書類の内容に変更が生じたとき、第6条の3第1項第4号ア、エ若しくはオのいずれかに該当するに至ったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第6条の13　町長は、指定工事事業者が次の各号の一に該当するときは、第6条第1項の指定を取り消し又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者(以下「設置者」という。)は、その工事が完了したときは、工事の完了した日から5日以内に、その旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、検査を受けなければならない。

(排水設備等の撤去)

第8条　排水設備等を撤去しようとする者は、あらかじめ町長に届け出をしなければならない。

(排水設備設置義務者の費用負担)

第9条　町長は、排水設備設置義務者の要請により特別に公共ます及び排水管の設置を行う場合に限り、その費用の全部又は一部を当該排水設備設置義務者に負担させることができる。

(排水設備等の管理)

第10条　排水設備等の設置者及びそれを利用する者は、排水設備等の清掃その他の維持について、常に善良なる管理をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第11条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第12条　法第12条第1項及び法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続的に排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置を講じなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第13条　除害施設の設置、増設又は改築(以下「設置等」という。)をしようとする者は、あらかじめ町長に届け出なければならない。除害施設を休止し、若しくは廃止しようとする場合、又は届け出た事項を変更しようとする場合についても同様とする。

(水質管理責任者の選任)

第14条　特定施設又は除害施設を設置した者は、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、町長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第15条　し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(排除の停止又は制限)

第16条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用者に対し、汚水の排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用の開始等の届出)

第17条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第18条　使用者は、施行令第24条の5第1項に定める水質の下水(以下「悪質下水」という。)を排除するときは、あらかじめ、その量及び水質を町長に届け出なければならない。

(使用者の変更等の届出)

第19条　使用者が変わったとき、又は公共下水道使用料(以下「使用料」という。)の算定基準となるべき事項に異動が生じたときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第20条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第21条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第2に定めるところにより算定する。

(資料の提出)

第22条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(届け出を行わないときの使用料)

第23条　第17条第1項の規定による使用開始の届け出を行わずに公共下水道の使用を開始したときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(改善命令)

第24条　町長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第25条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して、町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第26条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更とは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件であって、同項の許可を受けて設けられた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であり、かつ、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第27条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって、占用の許可とみなす。

(原状回復)

第28条　前条の占用許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(手数料の徴収)

第29条　町長は、次の各号に掲げる事務処理をするときは、申請者等からそれぞれ各号に掲げる手数料を徴収する。

(使用料等の減免)

第30条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例で定める使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を軽減又は免除することができる。

(監督処分)

第31条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、この条例の規定によって受けた確認若しくは許可を取消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

(罰則)

第32条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第33条　偽りその他不正な手段により、第20条第1項の使用料又は第29条第1項の手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科す。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。