2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合においては、法第28条第1項又は第29条第1項の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の者の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。ただし、別に旅費あるいは費用の弁償を受けた場合は、その全部又は一部を支給しないものとする。

5　第1項、第2項及び前項の規定により、旅費の支給を受けることができるものが出張の取消、変更又は延期等の場合において、当該金額のうち、その者の損失となった金額で町長が承認したものに限り、旅費として支給することができる。ただし、その支給の範囲については町長が規則で定める。

2　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合若しくは旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

3　旅行命令は、別に定める帳簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、当該旅行者に提示しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、口頭により旅行命令をし、又は変更することができる。この場合旅行命令権者はできるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

4　旅行命令簿の様式及び記載要領は、旅行命令権者が定める。

2　旅行者が前項の規定による変更の承認をとるいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、すみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をなし、承認をうけなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において旅行命令に従わないで旅行したときは、旅行者は旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ、1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。また職員が自家用車により出張した場合についても、本項の車賃を支払ったものとして、1キロメートル当りの定額を支給する。

5　航空賃は、航空旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、第20条に規定する実費額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について路程に応じ、一定距離当りの定額によって支給する。

9　着後手当は、赴任について伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

11　支度料は、外国への出張について定額により支給する。

12　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

2　前項ただし書により通算した日数に1日未満の端数を生じた時は、これを1日とする。

3　第4条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　公務による旅行の前後又はその中間の私事のための旅行するものに対しては、その私事に属する部分についての旅費は支給することはできない。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行が完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費を精算しなければならない。

3　町長は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、直ちに当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の記載事項及びその様式並びに第2項に規定する期間は、町長が定める。

2　町費をもって負担する雇上げ、借上げの車等によって旅行する場合及び町の所有に属する車等を使用して旅行した場合には、前項に規定する車賃は支給しない。

3　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。

5　車賃支給上必要な路程の計算については、町長が定める。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定に適用する。

2　遺族が前項の規定により旅費の支給を受ける順位は、第3条第7号に掲げる順序により、同順者がある場合には年長者を先にする。

3　第4条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第23条第1項の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前項の場合における旅費の支給額は、任命権者がその都度定める。ただし、旅行命令者が町長でないときは、旅行命令者は町長と協議して定めなければならない。

3　2以上の職を兼ねている職員がその兼ねている職務のため旅行するときは、本職相当の旅費を支給する。

1　この条例は、昭和30年10月1日から施行する。

2　この条例中町内旅費に関する規定は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(旅行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(旅費の内払)

2　改正前の共和町職員の旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和41年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に旅行者の請求により支給された旅費については、改正後の共和町職員の旅費に関する条例の規定による旅費の内払いとみなす。

この条例は、昭和44年5月10日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、共和村を共和町とする処分に伴う関係条例の一部を改正する条例の施行日(昭和46年4月1日)から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、昭和49年5月5日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。ただし、改正後の別表第2の規定は、昭和55年3月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　収入役の在職期間における第5条の規定による改正後の旅費条例第2条、第24条、別表第1及び別表第2の区分の項中「副町長」とあるのは、「副町長、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の共和町職員の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。