(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき、町議会、町選挙管理委員会、町農業委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(実費弁償の額)

第2条　前条に規定する証人等が出頭した場合は、1回につき、1,000円を支給する。この場合において、証人等が町外居住者の場合には、共和町職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第18号)に規定する副町長、教育長職にある職員に支給される旅費(日当を除く。)に相当する額を支給する。

(支給方法)

第3条　実費弁償は、出頭したとき支給する。

(証人等に関する規定の準用)

第4条　第1条に規定する者以外で町の機関の求めに応じ証人、参考人等として出頭する者に対し、その出頭した費用の実費の弁償をする場合には、別に法令の規定に定めるものを除くほか、前2条の規定を準用する。

(町長への委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　収入役の在職期間における第2条の規定による改正後の証人等の実費弁償に関する条例第2条の規定の適用については、同条中「副町長」とあるのは、「副町長、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。