2　別表第1に掲げる者が年度の半ばにおいて、就職又は離職した場合には、就職の月より、又は離職の月までを月割計算により支給する。ただし、離職した月に更に就職した者には、就職の翌月より月割計算とする。

3　別表第2及び別表第3に掲げる者に対する報酬は、その職務を行う期間を通じて当該別表に定める金額を支給する。

4　月額で定める者が月半ばにおいて離職した場合には、その月は日割計算により支給する。

2　前項の費用弁償の額は、路程にかかわらず、1日につき1,000円とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

この条例は、昭和30年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和33年度に限り、期末手当の支給日は12月24日とする。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正条例本文中、損害評価会の委員に関する条項の前項の適用は、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　第2条の規定による改正前の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に議会議員に支払われた報酬は、同条の規定により改正後の報酬及び費用弁償条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、別表第1の規定については、昭和44年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、共和村を共和町とする処分に伴う関係条例の一部を改正する条例の施行の日(昭和46年4月1日)から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、公布の日に在職する非常勤の職員については、昭和47年9月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例によって支払われた報酬は、改正前の報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の報酬及び費用弁償条例第4条及び別表第1第2については、昭和48年12月1日から適用する。ただし、別表第1中議会議員にあっては、同年9月1日から適用する。

2　改正後の条例別表第3については、昭和49年1月1日から適用する。

3　この条例施行前に改正前の条例によって支払われた報酬は、改正後の報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　共和町社会教育委員の報酬及び費用弁償支給条例(昭和31年条例第7号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、別表第1中議会議員にあっては、昭和49年9月1日から、教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員、監査委員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員にあっては、同年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例によって支払われた報酬は、改正後の条例による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第2項及び別表第1中、教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員、監査委員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員並びに別表第2中、社会教育指導員にあっては、昭和50年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例によって支払われた報酬は、改正後の条例による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の規定中、議会議員については、昭和51年4月1日から、教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員、監査委員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員及び別表第2中、社会教育指導員については、昭和51年12月1日から、その他については、昭和52年4月1日から適用する。

3　前項の規定にかかわらず、改正後の別表第1中、議会議員の報酬については、昭和51年4月1日から昭和51年8月31日までにおける間は、附則別表に掲げるとおり、読み替えて適用する。

4　改正前の条例の規定に基づき支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第1中、議会議員については、昭和52年9月1日から、教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員、監査委員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員及び別表第2中、社会教育指導員については、昭和52年12月1日から、その他については昭和53年4月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づき支給を受けた報酬等は、改正後の条例による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第1中、議会議員については、昭和53年4月1日から、教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員、監査委員、農業委員会の委員及び別表第2中、町医師、社会教育指導員については、昭和53年3月1日から、その他の委員等については、昭和54年4月1日から適用する。

3　昭和53年度に限り、期末手当に関する規定の適用については、改正後の条例第8条第2項の規定にかかわらず、12月分及び3月分の支給割合について、「100分の250」を「100分の260」と、「100分の50」を「100分の40」と読み替えて適用する。

4　改正前の条例の規定に基づき、適用日以降分として支給を受けた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第4条の規定及び別表第1中、議会議員、教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員、監査委員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員並びに別表第2中、町医師及び社会教育指導員の規定は、昭和54年12月1日から、その他の委員等の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(条例の廃止)

4　非常勤職員の公務災害補償に関する条例(昭和42年条例第15号)は、この条例施行の日から廃止する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の条例の別表第2中、町医師及び社会教育指導員の規定は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例を適用する場合において、前項ただし書の規定により、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第1中議会議員、教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員、監査委員、農業委員会の委員の規定は、昭和55年12月1日から適用し、農業共済事業運営協議会の委員、幼児教育推進協議会の委員、水防協議会の委員の規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の条例の別表第2中、町医師及び社会教育指導員の規定は、公布の日から施行し、昭和56年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例を適用する場合において、前項ただし書の規定により、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の条例の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の条例の別表第2中、町医師及び社会教育指導員の規定は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例を適用する場合において、前項ただし書の規定により、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は改正後の条例の規定による報酬による内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の条例の別表第2中、町医師及び社会教育指導員の規定は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例を適用する場合において、前項ただし書の規定により、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行日等は、規則で定める。

(報酬の内払)

2　改正後の条例を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、昭和61年4月1日より施行する。ただし、第2条の改正規定及び別表第1の改正規定中、行政改革推進審議会の委員に関する規定は公布の日から施行する。

3　前項ただし書の規定適用する場合において、昭和61年3月31日までの間は行政改革推進審議会の委員にかかる報酬の額中、「5,100円」を「4,800円」に、「4,800円」を「4,500円」に、「4,600円」を「4,300円」に読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年共和町条例第23号)の施行の日から施行する。ただし、学校医師、学校歯科医師、学校薬剤師にかかる改正後の規定は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の規定は、昭和61年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、学校医師、学校歯科医師、学校薬剤師にかかる改正後の規定は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の規定は、昭和62年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年共和町条例第20号)の施行の日から施行する。ただし、学校医師、学校歯科医師、学校薬剤師にかかる改定後の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、学校医師、学校歯科医師及び学校薬剤師にかかる改正後の規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例中第8条の改正規定は平成元年4月1日から、別表第3の改正規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は平成元年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　証人等の実費弁償に関する条例(昭和45年共和町条例第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、学校医師、学校歯科医師、及び学校薬剤師にかかる改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例中第8条の改正規定は平成2年4月1日から、別表第3の改正規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は平成2年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行し、改正後の第8条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成3年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、学校医師、学校歯科医師及び学校薬剤師にかかる改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2　この条例中第8条の改正規定は平成3年4月1日から、別表第3の改正規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は平成3年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、学校医師、学校歯科医師、学校薬剤師にかかる改正後の規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3中　学校医師、学校歯科医師、学校薬剤師にかかる改正後の規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定中第8条第2項第1号及び第3号の規定は、平成5年4月1日から、別表第3(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の割合の特例措置)

3　平成5年度に限り、改正後の条例第8条の規定の適用については、同条第2項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、同項第3号中「100分の260」とあるのは「100分の270」とする。

(期末手当等の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当等は、改正後の条例の規定による期末手当等の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3中、学校医師、学校歯科医師、学校薬剤師にかかる改正後の規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定中第8条第2項第3号の規定は、平成6年4月1日から、別表第3(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の割合の特例措置)

3　平成6年度に限り、改正後の条例第8条の規定の適用については、同条第2項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、同項第3号中「100分の250」とあるのは「100分の260」とする。

(期末手当等の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当等は、改正後の条例の規定による期末手当等の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3中、学校医師、学校歯科医師、学校薬剤師にかかる改正後の規定は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3中、学校医師、学校歯科医師、学校薬剤師にかかる改正後の規定は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表第3中美術館長にかかる改正後の規定の施行日は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3中、学校医師、学校歯科医師、学校薬剤師にかかる改正後の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の報酬及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中、第8条第2項第2号及び第3号の規定は、平成11年4月1日から、別表第3(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成11年12月1日から適用する。

(期末手当の割合の特例措置)

3　平成11年度に限り、改正後の条例第8条の規定の適用については、同条第2項第1号中「100分の55」とあるのは「100分の25」と、同項第2号中「100分の205」とあるのは「100分の220」と、同項第3号中「100分の235」とあるのは「100分の250」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の報酬及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成12年度に限り、改正後の条例第8条の規定の適用については、同条第2項第1号中「100分の55」とあるのは「100分の35」と、同項第3号中「100分の215」とあるのは「100分の235」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の報酬及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成13年度に限り、改正後の条例第8条の規定の適用については、同条第2項第1号中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、同項第3号中「100分の210」とあるのは「100分の215」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成17年度に限り、第8条第2項中「100分の210」とあるのは「100分の200」と、改正後の同条第2項中「100分の235」とあるのは「100分の225」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　証人等の実費弁償に関する条例(昭和45年共和町条例第8号)の一部を次のように改正する。

(期末手当等の割合の特例措置)

3　平成18年度に限り、改正後の条例第8条の規定の適用については、同条第2項中「100分の212.5」とあるのは「100分の197.5」と、「100分の232.5」とあるのは「100分の217.5」と、同条第3項中「100分の15」とあるのは「100分の10」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条(共和町障害程度区分認定審査会の委員の定数等に関する条例の題名の改正規定及び同条例第1条の改正規定(「共和町障害程度区分認定審査会」を「共和町障害支援区分認定審査会」に改める部分に限る。)に限る。)及び第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育委員会の委員にかかる経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の別表第1(教育委員会の委員の部に限る。)の規定は適用せず、改正前の別表第1(教育委員会の委員の部に限る。)の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年8月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。