(趣旨)

第1条　この規則は、芦別市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第49号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(継続経験期間を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第3条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験その他の考慮すべき事情を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　条例第7条の規定により準用する芦別市職員給与条例(昭和28年条例第39号。以下「給与条例」という。)第14条及び第16条に規定する給料支給の始期及び終期並びに支給期日は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　条例第8条の規定により準用する給与条例第26条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第9条　条例第9条の規定により準用する給与条例第32条に規定する時間外勤務手当、条例第10条の規定により準用する給与条例第33条に規定する休日勤務手当及び条例第11条の規定により準用する給与条例第34条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第10条　条例第9条の規定により準用する給与条例第32条第1項及び第2項に規定する市長が定める割合、同項に規定する市長が規則で定めるもの及び市長が定める時間については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第11条　条例第10条の規定により準用する給与条例第33条に規定する規則で定める日及び市長が定める割合については、常勤職員の例による。

第12条　削除

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　条例第14条の規定により準用する給与条例第38条から第39条の2までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第13条の2　条例第14条の2の規定により準用する給与条例第39条の3及び第39条の4に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条　条例第16条第1項に規定する規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の基準月額の算定における各規定の適用)

第15条　条例第18条第1項に規定するパートタイム会計年度任用職員の基準月額の算定における職務の級及び号給に係る各規定の適用については、フルタイム会計年度任用職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第16条　条例第20条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第17条　条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

第18条　削除

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条　条例第25条の規定により準用する給与条例第38条から第39条の2までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第19条の2　条例第25条の2の規定により準用する給与条例第39条の3及び第39条の4に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第20条　条例第26条第1項に規定する規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月15日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第21条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第22条　条例第27条第1項第1号に規定する規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第23条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、芦別市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第36号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員)

第24条　条例第32条に規定する職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員とは、国際交流・生涯学習専任員をいう。

(委任)

第25条　この規則の施行に関し、必要な事項は市長が定める。