(趣旨)

第1条　この訓令は、定年前に退職する意思を有する職員の募集(以下「募集」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定年前に退職する意思を有する職員の募集)

第2条　任命権者は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。

(対象職員)

第3条　募集の対象者は、芦別市職員給与条例(昭和28年条例第39号)及び芦別市水道事業及び下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第3号)の適用を受ける職員(以下「職員」という。)とする。

(募集)

第4条　任命権者は、あらかじめ市長と協議の上、第2条の規定による募集を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項(以下「募集実施要項」という。)を対象となるべき職員に周知しなければならない。ただし、第2条第1号の募集において、定員管理、その他人事管理上市全体としての方針がなければ、当該任命権者ごとに募集することができないときは、市長が別に定める方針に基づき、市長が行う募集に加えて当該募集を行うことができるものとし、第6条の認定その他募集以外に係る事項については、任命権者ごとに行うものとする。

(応募又は応募の取下げ)

第5条　次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも早期退職希望者の募集に係る応募申請書(別記第1号様式)により応募し、第10条第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間、早期退職希望者の募集に係る応募取下げ申請書(別記第2号様式)により、いつでも応募の取下げを行うことができる。

(認定)

第6条　任命権者は、応募をした職員(以下「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第4条第1項第3号に規定する募集する人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法に定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定しないことができる。

(決定の通知)

第7条　任命権者は、認定の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を応募者に認定通知書(別記第3号様式)により通知するものとし、認定しない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を応募者に不認定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(退職すべき期日の変更に係る手続)

第8条　任命権者は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下「認定応募者」という。)が第10条第3号に規定する退職すべき期日(以下この条及び次条において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて、当該認定応募者の退職すべき期日の繰上げ同意書(別記第6号様式)又は退職すべき期日の繰下げ同意書(別記第7号様式)による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

(退職すべき期日の変更に係る通知)

第9条　任命権者は、前条の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に、退職すべき期日の変更通知書(別記第8号様式)により通知しなければならない。

(認定効力の失効)

第10条　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

(報告及び公表)

第11条　任命権者は、市長に対し、毎年4月1日から同月末日までの間に、前年度行った全ての募集(市長と合同で募集を行ったものを除く。)に係る募集実施要項を送付するとともに、それぞれの募集に応募した職員の数及び認定を受けた職員の数について、募集及び認定実施報告書(別記第9号様式)により報告しなければならない。