(趣旨)

第1条　この規則は、芦別市町内会活動促進助成条例(平成26年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(計画書の提出)

第2条　連合会は、助成金の交付を受けて条例第3条各号に掲げる事業又は町内会の再編を実施しようとする場合は、事業又は町内会の再編計画書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業助成金の交付申請)

第3条　連合会は、条例第3条各号に掲げる事業に対する助成金(以下「事業助成金」という。)の交付を受けようとする場合は、事業助成金交付申請書(別記第2号様式。以下「交付申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業助成金の交付の決定)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、事業助成金の交付をすべきものと認めたときは、事業助成金交付決定通知書(別記第5号様式)により連合会に通知するものとする。

(再編助成金の交付申請)

第5条　連合会は、町内会の再編に対する助成金(以下「再編助成金」という。)の交付を受けようとする場合は、定められた期日までに、町内会再編助成金交付申請書(別記第6号様式。以下「再編助成金交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(再編助成金の交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、再編助成金の交付をすべきものと認めたときは、町内会再編助成金交付決定通知書(別記第7号様式)により連合会に通知するものとする。

(交付決定事項の変更)

第7条　連合会は、第4条又は第6条により助成金の交付の決定を受けた事項について、その内容を変更しようとするときは、あらかじめ助成金変更承認申請書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　連合会は、第4条により交付の決定を受けた事業が完了した後30日以内に、実績報告書(別記第10号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(完了検査)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書及びその添付書類を検査したときは、当該調査の結果を検査調書(別記第15号様式)に作成しなければならない。

(事業助成金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定に基づく検査の結果、事業助成金の交付の決定の内容に適合すると認めるときは、事業助成金の額を確定し、事業助成金確定通知書(別記第16号様式)により連合会に通知するものとする。

(助成金の請求)

第11条　連合会は、前条により確定の通知を受けた事業助成金又は第6条により交付の決定を受けた再編助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書(別記第17号様式)により市長に請求しなければならない。

(助成金の交付)

第12条　市長は、前条の請求書の提出を受けたときは、当該請求のあった日から30日以内に助成金を交付するものとする。

(事業助成金の概算払)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、第4条の規定により交付の決定をした事業助成金の額について、概算払をすることができる。

(決定の取消し)

第14条　市長は、連合会が次の各号の一に該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しを受けた連合会に対して既に助成金が交付されているときは、当該交付を受けている助成金返還を命ずるものとし、助成金返還命令通知書(別記第22号様式)により連合会に通知するものとする。

(延滞金)

第16条　連合会は、前条の規定により助成金の返還を命ぜられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、助成の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。