(趣旨)

第1条　この規程は、芦別市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計及び財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計・月計表の作成)

第7条　上下水道課長は、毎日会計伝票を整理し、日計・月計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計・月計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によつて編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目について口座を設け、第7条の規定により作成する日計・月計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照会しなければならない。

(勘定科目)

第14条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われるときには、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をするときは、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　上下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の芦別市上下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)若しくは芦別市上下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　上下水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「指定公金事務取扱者」という。)は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取り扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに上下水道課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情のあるときには、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　上下水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現預金出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けて、内訳簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　上下水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関及び指定公金事務取扱者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払いが確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、上下水道課長は振替伝票を発行し、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第25条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によつて管理者の決裁を受けるとともに、予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(資金前渡の範囲)

第27条の2　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の5第1項第15号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第27条の3　地方公営企業法施行令第21条の6第5号の経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第27条の4　地方公営企業法施行令第21条の7第8号の経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払の範囲)

第27条の5　地方公営企業法施行令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費は、芦別市下水道事業受益者負担金条例施行規程(令和6年上下水道事業管理規程第12号)及び芦別市下水道事業受益者分担金条例施行規程(令和6年上下水道事業管理規程第13号)の規定に基づく前納報償金とする。

(隔地払)

第28条　上下水道課長は、隔地にいる債権者に支払いをしようとするときは、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時及び支払場所等を記載した文書を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　出納取扱金融機関のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第30条　上下水道課長は、口座振替の方法により支出しようとするときは、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第31条　第28条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合に準用する。

(小切手の振出し)

第32条　上下水道課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第33条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、上下水道課長が行う。

(公金振替書)

第35条　前3条の規定は、公金振替の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第36条　上下水道課長は、現金の支払い若しくは小切手の振出し、又は隔地払に係る文書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によつて支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第37条　上下水道課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第38条　上下水道事業の支出の支払のうち上下水道課長は、過払い又は誤払いとなつたものがあるときは、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し管理者の決裁を受けるとともに調定収入額月計表及び予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第39条　上下水道課長は、債務免除及び時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第40条　上下水道課長は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第41条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管するときは、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第42条　上下水道課長は、前条の有価証券を受け入れたときは受領書を交付し、当該預り有価証券を還付したときは受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第43条　上下水道課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けたときは、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、上下水道課長は受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第44条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であつて、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第45条　上下水道課長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第46条　上下水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けるとともに予算差引簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第47条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第48条　上下水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第49条　上下水道課長は、たな卸資産を受け入れたときは、入庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、内訳簿、物品受払簿及び予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第50条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第51条　上下水道課長は、たな卸資産を使用しようとするときは、第26条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によつて当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第52条　上下水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じたときは、第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第53条　上下水道課長は、第44条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に堪えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第47条第2号及び第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第54条　上下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなつたものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第55条　上下水道課長は、常に物品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第56条　上下水道課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第57条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行うときは、上下水道課長は、管理者の指定するたな卸資産の受け払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第58条　上下水道課長は、実地たな卸を行つた結果を、第56条第3項の規定により作成するたな卸結果表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第59条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、上下水道課長は、たな卸結果表に基づき、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともにこれを修正しなければならない。

(直購入)

第60条　上下水道課長は、第44条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第73条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第61条　上下水道課長は、第44条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第62条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、上下水道課長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第63条　上下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなつたものを、第51条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第64条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第65条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第66条　固定資産を購入しようとするときは、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けるとともに、予算差引簿に記帳しなければならない。

(交換)

第67条　固定資産を交換しようとするときは、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第68条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第69条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けるとともに予算差引簿に記帳しなければならない。

(検収)

第70条　第48条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第71条　上下水道課長は、固定資産を取得したときは、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第72条　上下水道課長は、建設改良工事が完成したときには、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第73条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第74条　上下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第75条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第76条　上下水道課長は、機械、器具、その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に堪えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第47条第2号及び第49条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第77条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第78条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によつて取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第79条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理することができる。

(特別償却率)

第80条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第81条　上下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするときは、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第82条　上下水道課長は、翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第83条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月末日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第84条　上下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画を予算の範囲内で款、項、目及び節の区分により作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第85条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとするときには、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第86条　上下水道課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときにおいて増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第87条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第88条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第89条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締め切り)

第90条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第91条　上下水道課長は、毎事業年度5月30日までに次の各号に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告)

第92条　上下水道課長は、毎月末日をもつて月次合計残高試算表及び資金予定表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次合計残高試算表及び資金予定表を、翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第93条　次の各号に掲げる様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。