2　条例第4条に規定する現物による支給は、運動着購入費については販売店から現物を支給することができるものとし、医療費については教育委員会が交付する医療券により支給する。ただし、医療費について緊急に治療を要する等やむを得ない理由により支給認定者が負担した経費がある場合は、その者の請求により、当該医療費相当額を金銭により支給することができるものとする。

2　前項の申請書には、前年(前項ただし書に規定する申請書については前々年)の源泉徴収票又は確定申告書の写し、所得証明書その他所得が確認できる書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請書は、毎年教育委員会が定める日までに提出しなければならない。ただし、小学校に入学するとき、転入学その他特別の事情があるときは、この限りでない。

2　条例第6条の規定に基づく申請をした者に対する通知は、支給の認定をすることと決定したときは就学援助費受給者認定通知書(別記第3号様式)により、支給の認定をしないことと決定したときは就学援助費否認定通知書(別記第4号様式)により行うものとする。

3　条例第6条第1項の規定に基づく学校長に対する通知は、就学援助費受給者認定結果通知書(別記第5号様式)及び就学援助費否認定結果通知書(別記第6号様式)により、世帯別一覧表を添付して行うものとする。

2　条例第7条の規定により委任をした支給認定者に対しては、援助費(現物支給に係るものを除く。)の支給は行わない。

3　条例第7条の規定により委任を受けた学校長(以下「受任学校長」という。)による援助費の請求は、受任者請求書(別記第8号様式)により行うものとする。

4　第3条第1項の規定は、受任学校長に対する支給をする場合に準用する。この場合において、同項中「支給認定者」とあるのは、「学校長」と読み替えるものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による報告を受けたときは、要保護及び準要保護児童生徒異動等通知書(別記第10号様式)により、関係する学校長に通知するものとする。

2　条例第10条第3項本文に規定する返還は、次の各号に掲げる基準によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(芦別市就学援助費支給規則の廃止)

2　芦別市就学援助費支給規則(平成12年教育委員会規則第8号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市就学援助費支給条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

3　改正前の規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市就学援助費支給条例施行規則の規定による様式とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。