(趣旨)

第1条　この訓令は、芦別市立学校管理規則(昭和54年教育委員会規則第4号。以下「規則」という。)第43条の規定に基づき芦別市立学校(以下「学校」という。)に勤務する職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員をいう。以下同じ。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務の引継ぎ)

第2条　規則第12条の規定による校長の事務引継ぎは、事務引継書(別記第1号様式)により行わなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　芦別市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第9号)第2条の規定による宣誓は、教育長に対して行うものとする。

(出勤簿の整理)

第4条　職員の勤務態様等の整理は、出退勤時刻等記録表(別記第2号様式)をもって行う。

(出勤及び退勤の記録等)

第4条の2　職員は、出勤し、及び退勤するときは、北海道公立学校校務支援システムの出退勤時刻管理により、自ら打刻しなければならない。ただし、これにより難い特別の理由があると校長が認める場合は、この限りでない。

(時間外勤務)

第5条　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号)第7条の規定による教育職員に対する時間外勤務の命令は、時間外勤務簿(別記第3号様式)をもつて行う。

(休暇等)

第6条　職員は、北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―43。以下「勤務時間等規則」という。)第18条第1項の規定に該当する場合は、あらかじめ、校長にあつては休暇等処理票(別記第4号様式の1)により、所属職員にあつては休暇等処理簿(別記第4号様式の2又は別記第4号様式の3)により請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかつた場合には、その事由を付して事後に請求することができる。

第7条　削除

(有給欠勤の承認の願い出)

第8条　職員は、北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)及び給与の支給に関する規則(昭和42年北海道人事委員会規則7―280)の規定により、給与を受けて勤務しないこと(以下この条において「有給欠勤」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ有給欠勤承認願(別記第7号様式)を提出しなければならない。ただし、承認を受けようとする有給欠勤の期間が7日以内の場合は、この限りでない。

(職務に専念する義務の免除の承認の願い出)

第9条　職員は、芦別市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第10号)の規定により、職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、あらかじめ校長にあつては教育長(市又は道行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合(学校の教育活動として位置付けられており自校の児童若しくは生徒が参加する大会等の運営にかかわるもの又は教育長が特に認めるものに限る。)を除く。)に、所属職員にあつては校長に職務に専念する義務免除承認願(別記第8号様式)を提出しなければならない。

(研修)

第10条　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定により勤務場所を離れて研修を行うときの承認は、あらかじめ校外研修処理簿(別記第9号様式の1)を校長に提出することにより行うものとする。

(証人、鑑定人等としての出頭に関する届出)

第11条　職員は、職務に関連した事項について証人、鑑定人、参考人等(以下この条において「証人等」という。)として国会、地方公共団体の議会、裁判所その他官公署へ出頭するときは、教育長に証人等としての出頭に関する届(別記第10号様式)を提出しなければならない。

(営利企業従事等の許可の願い出)

第12条　職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。次項において同じ。)は、法第38条の規定により、営利企業等の従事の許可を受けようとするときは、あらかじめ教育長に営利企業等従事(営利私企業参加)許可願(別記第11号様式の1)、営利企業等従事(営利私企業経営)許可願(別記第11号様式の2)又は営利企業等従事(報酬を受ける事業等の従事)許可願(別記第11号様式の3)を提出しなければならない。ただし、所属職員の営利企業への従事等のうち、幼児、児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体が運営主体となって実施する進学講習等の業務に従事することの許可を受けようとするときは、あらかじめ、校長に営利企業従事等許可願を提出しなければならない。

(営利企業への従事等の届出)

第12条の2　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員は、その採用の際現に営利企業への従事を行っている場合は、その採用の日以後速やかに校長に届け出なければならない。

(教育に関する兼職等の承認の願い出)

第13条　職員は、教育公務員特例法第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事すること(以下「教育に関する兼職等」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ教育長に教育に関する兼職等(教育関係の他の職の兼職)承認願(別記第12号様式の1)又は教育に関する兼職等(教育に関する他の事業等の従事)承認願(別記第12号様式の2)を提出しなければならない。ただし、所属職員の教育に関する兼職等のうち、市町村に置かれる審議会等で教育に関する事項を所掌するものの委員の職を兼ねることの承認を受けようとするときは、あらかじめ、校長に教育に関する兼職等承認願を提出しなければならない。

(着任の届出)

第14条　職員は着任したときは、教育長に着任届(別記第13号様式)を提出しなければならない。

(着任期限延期の届出)

第15条　職員は、採用転任等の発令の通知を受けた場合において、やむを得ない理由により7日以内に赴任することができないときは、あらかじめ、校長にあつては教育長に、所属職員にあつては校長に着任期限延期届(別記第14号様式)を提出しなければならない。この場合において、その届出が傷病によるものであるときは、医師等の診断書又は証明書を添えなければならない。

(外勤)

第16条　職員に対する外勤(公務のため一時勤務する学校を離れる場合で、次条に規定する出張以外のものをいう。)の命令は、口頭により行う。ただし、外勤を常態とする職員の外勤簿については、別に定める。

(公務旅行)

第17条　職員は、出張を命じられたときは、北海道職員等の旅費支給規則(昭和28年北海道人事委員会規則7―6)第4条に規定する旅行命令簿等に、その命令を受けた旨の確認印を押さなければならない。

(書類の経由)

第18条　職員は、この訓令の定めるところにより、願、届書を教育長に提出するときは、校長を経由しなければならない。