(趣旨)

第1条　この規則は、芦別市特定公共賃貸住宅管理条例(平成6年条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(入居申込み)

第2条　条例第5条第1項の規定に基づく申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(別記第1号様式)により行うものとする。

(入居補欠者の決定)

第3条　市長は、条例第6条の規定に基づいて入居者を随時選考する場合において、補欠として別に入居予定順位を定めて入居補欠者を決定することができる。

(入居の手続)

第4条　市長は、条例第5条第2項の規定により特定公共賃貸住宅の入居者を決定したときは、その者に対し特定公共賃貸住宅入居許可書(別記第2号様式)を交付するものとする。

(連帯保証人)

第5条　前条の連帯保証人は、次の各号に掲げる者各1人とする。

(設置及び家賃)

第6条　特定公共賃貸住宅の建設年度、所在地、団地名、規格、構造及び戸数並びに条例第8条の規定による家賃は、別表第1のとおりとする。

(家賃の減免基準)

第7条　条例第9条第1項の規定による家賃の減免基準は、別表第2のとおりとする。

(家賃の減免及び徴収猶予)

第8条　条例第9条第2項の規定に基づく申請は、特定公共賃貸住宅家賃減免徴収猶予申請書(別記第4号様式)に当該事実を証明する書類を添付して市長に提出することにより行うものとする。

(家賃の減免及び徴収猶予の通知)

第9条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、審査、決定し、その結果を家賃減免・徴収猶予決定(却下)通知書(別記第5号様式)により通知する。

(家賃変更の通知)

第10条　市長は、条例第10条の規定により家賃を変更したときは、速やかに当該住宅の入居者に対して、当該変更に係る事項を通知しなければならない。

(家賃の納付方法)

第11条　条例第11条第1項の規定による家賃は、市長が発する納入通知書により納付しなければならない。

(敷金)

第12条　条例第12条第1項に規定する敷金の額は、家賃に相当する金額の2月分とする。

(損害賠償)

第13条　条例第13条第2項の規定による損害賠償額は、損害の程度に応じてその都度市長が定める。

(退去の届出)

第14条　条例第16条の規定に基づく届出は、特定公共賃貸住宅退去届(別記第6号様式)により行うものとし、市長が指定する者の検査を受けなければならない。

(立ち退き料の請求)

第15条　条例第17条の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しをするときは、立ち退き料又はこれに類する費用を請求することができない。

(駐車場の使用の申込み)

第16条　条例第21条第1項の規定に基づく申込みは、芦別市特定公共賃貸住宅駐車場使用申込書(別記第7号様式)により行うものとする。

(使用者の決定)

第17条　条例第21条第2項の規定に基づく通知は、芦別市特定公共賃貸住宅駐車場使用決定通知書(別記第8号様式)によるものとする。

(使用内容の変更)

第18条　前条の規定により決定の通知を受けた者が、駐車場を使用するに当たり、同条に規定する決定通知書に記載された事項を変更する必要があるときは、あらかじめ市長に芦別市特定公共賃貸住宅駐車場使用許可事項変更申請書(別記第9号様式)を提出しなければならない。

(使用の決定の取消し)

第19条　条例第22条第3項又は第25条第1項の規定により、駐車場の使用の決定を取り消すときは、芦別市特定公共賃貸住宅駐車場使用許可取消通知書(別記第10号様式)により当該駐車場使用決定者に通知するものとする。

(駐車場の使用料)

第20条　条例第23条第1項の規定に基づく駐車場の使用料は、月額2,500円とする。

(使用料の納期、納付方法等)

第21条　前条第1項に規定する使用料の納期は、毎月25日までとする。ただし、当該納期日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、当該納期日を繰り下げ、当該休日等の次の日を納期日とする。

(使用料の減免又は徴収の猶予)

第22条　条例第23条第2項の規定に基づく使用料の減免又は徴収の猶予は、次の各号に掲げる基準によるものとする。

(駐車場の返還の届出)

第23条　条例第26条において準用する第16条の規定に基づく駐車場の明渡しの届出は、特定公共賃貸住宅駐車場返還届出書(別記第13号様式)により行うものとする。

(立入検査票)

第24条　条例第28条第3項に規定する証票は、別記第14号様式によらなければならない。

(住宅管理人)

第25条　条例第27条に規定する住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。