2　この条例による助成措置の対象となる固定資産は、次の各号に掲げるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、芦別市公有財産規則(平成13年規則第50号)第3条第2項に規定する行政財産に該当する建物において事業を営むことを目的とする場合については、この条例による助成措置の対象としない。

2　前項各号に掲げる助成措置を受けようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に事業概要計画書を提出し、確認を受けなければならない。

2　課税免除の対象は、次の各号に掲げる事業ごとに当該各号に該当するものとする。

3　前項各号の取得等の価額については、土地の価額を除くものとする。

4　課税免除の期間は、当該固定資産を事業の用に供する日の属する年以後最初に到来する賦課期日の属する年度以降3年間とする。

2　市長は、前項の課税免除申請書を受理したときは、その内容を審査し、免除をすべきものと認めたときは、免除を決定し、申請者に通知するものとする。

2　奨励金の交付の対象は、次の各号に掲げる事業ごとに当該各号に該当するものとする。

3　奨励金の額は、次の各号に掲げるものとする。

4　本市において新たに事業を営む者が固定資産の新設をした場合は、前項第2号の規定にかかわらず、同項第1号の額とする。

5　第3項第2号の規定において、家屋の増築が伴う場合は、直接事業の用に供する部分の床面積が500m²以上増加するものに限るものとする。

6　第1項の規定により交付する奨励金は、事業の用に供する日の属する年度以降2年間とし、次の各号に掲げる区分により交付するものとする。

2　市長は、前項の奨励金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、奨励金を交付すべきものと認めたときは、交付を決定し、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、助成措置の決定を受けた者が、当該助成措置の決定後又は当該助成措置の期間中に廃業若しくは市内での事業を休止若しくは廃止したとき、又はそのような状態にあると認めたとき若しくはそのような状態になると認めたときは、当該助成措置を中止するものとする。

2　前項ただし書の規定により支払期日の延長を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2　前項の規定により奨励金の返還免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2　前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2　市長は、前項の助成措置承継承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成措置の承継を承認すべきものと認めたときは、承認を決定し、申請者に通知するものとする。この場合において、市長が必要と認めたときは、その承認に条件を付することができる。

2　第4条第1項に規定する助成措置を受けた者は、取得財産等を当該助成措置の完了の月から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過することとなるまでの間において、当該助成措置の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。ただし、規則で定めるところにより、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

3　市長は、奨励金の交付を受けた者の取得財産等に関し、前項ただし書に規定する承認をした場合において、当該取得財産等を処分することにより奨励金の交付を受けた者に収入があったときは、その収入金額に、収入がなかったときは、残存簿価相当額等に第7条第3項各号に規定する率を乗じて得た額を市に返還させることができる。ただし、事業の承継を目的とした取得財産等の処分の場合は、この限りでない。

4　前項の規定により返還させる場合の取扱いについては、第11条から第14条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の芦別市企業振興促進条例の規定に基づき課税免除又は助成措置を受けている者の当該課税免除又は助成措置については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市企業振興促進条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う助成措置について適用し、この条例による改正前の芦別市企業振興促進条例の規定により施行日前に行われた助成措置については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市企業振興促進条例の規定は、平成17年度以後に行う助成措置について適用し、この条例による改正前の芦別市企業振興促進条例の規定により平成16年度以前に行われた助成措置については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の芦別市企業振興促進条例の規定に基づき、この条例の施行の日前までに課税免除又は奨励金の交付の決定を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市企業振興促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に助成措置の申請をする者について適用し、同日前に助成措置の申請をした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市企業振興促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に助成措置の決定を受けた者について適用し、同日前に助成措置の決定を受けている者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の芦別市企業振興促進条例(以下「改正後の条例」という。)第7条、第19条第3項及び第4項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(適用)

2　改正後の条例の規定(第7条、第19条第3項及び第4項の規定を除く。)は、令和3年4月1日以後に事業の用に供する固定資産の課税免除の申請を行うものについて適用し、同日前に事業の用に供した固定資産の課税免除の申請を行うものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。